平成２９年 ３月定例会
福井市議会会議録 第４号 平成29年３月１日（水曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） ６番 八田 一以君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君
都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 山 本 みどり 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 野 阪 常 夫 君
福祉保健部長 港 道 則 男 君
商工労働部長 浅 野 信 也 君
農林水産部長 岩 崎 文 彦 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 國 枝 俊 昭 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 伊 井 武 美 君 企業局長 小 林 義 弘 君 教育部長 村 田 雅 俊 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 峠 尚 太
議会事務局次長 小 林 秀 樹
議事調査課長 廣 瀬 峰 雄 議事調査課副課長 坂 下 哲 也
議事調査課主幹 阪 本 喜 浩
議事調査課主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主査 堀 井 信 也
議事調査課主査 藤 本 喜 信
議事調査課主事 和 田 純 子──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，６番 八田一以君の１名であります。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，26番 石丸浜夫君，27番 堀川秀樹君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 なお，昨日も申し上げましたが，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は，時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は，質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は，卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 ３番 菅生敬一君。 なお，菅生議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （３番 菅生敬一君 登壇）
◆３番（菅生敬一君） おはようございます。公明党の菅生敬一でございます。 きょうは，福井県ろうあ協会の方が傍聴においでです。手話通訳の方も２人いらっしゃいます。通訳の方がきちんと聞き取れるよう，大きな声でゆっくりはっきりとお答えいただくようお願い申し上げます。 それでは，質問に入らせていただきます。 順序を変えて，まず
聴覚障害者への支援についてお伺いいたします。 私は先日，野嶋議員，片矢議員と一緒に，
聴覚障害者の方との意見交換会に参加をさせていただき，聾唖者の代表の方９人と活発に議論をいたしました。 昨年11月にユー・アイふくいで開催された手話の普及促進・啓発を考えるフォーラムにも参加させていただきましたが，今回は
聴覚障害者の置かれている現状などについて深く知ることができました。
聴覚障害者でも，手話はできるけれども，筆談はできない人がいること。その逆に，筆談でなければ
コミュニケーションができない人もいること。人工内耳を装着していても，健常者と同じように聞こえるわけではなく，言語の習得訓練が必要なこと。これらの問題は，聾学校の教育方針の変遷によって生み出されてしまったこと。 また，不便に感じることとして，手話通訳ができる人が圧倒的に少なく，通訳者の養成が喫緊の課題であること。
コミュニケーション支援としての通訳派遣の業務範囲が決まっていて，観光や冠婚葬祭では派遣してもらえないことなどなど。 音がない世界というのは大変危険な世界で，
東日本大震災のときには
聴覚障害者の２％が犠牲になっていて，これは全体の死亡率の２倍になっています。津波警報のサイレンが聞こえないことももちろんですが，通りを歩いていて，頭上でガラスが割れる音がしても聞こえないためにとっさの行動ができなくて，ガラスの破片が刺さって亡くなった方もおられたそうです。もし地震があったらどうされますかと尋ねたら，皆さん外に出ないでじっとしているとお答えになりました。 一般に，外見でわかりやすい
身体障害者や視覚障害者と違って，
聴覚障害者や内臓に機能障害がある人，義足の人，人工関節を装着している人などは，これまでも社会生活の中での十分な配慮がなかなかしてもらえない状況がありました。 東京都では，2012年から
ヘルプマークというものを作成して無料配布をするとともに，ポスターで啓発にも努めています。 資料の１をごらんください。 昨年までに，東京都のほか，京都，奈良，和歌山，徳島，青森の各府県で導入されており，この４月からは大阪,千葉，神奈川，滋賀，岐阜の各府県で導入が予定されています。 また，
一般社団法人全日本ろうあ連盟でも
コミュニケーション支援に特化して，2020年の
東京パラリンピックに向けて，昨年12月に
手話マークと筆談マークを策定しました。 資料の２をごらんください。 福井市でも来年の
全国障害者スポーツ大会に向けて普及啓発に努めてはいかがでしょうか。 そこで，４点質問いたします。 １，
コミュニケーション支援の
手話通訳者の派遣事業の予算はどれくらいありますか。過去３年分と次年度の予算についてお答えください。 ２，
手話通訳者の養成について市ではどのようにお考えでしょうか。 ３，意見交換する中で，一番してほしいことは何ですかと伺ったところ，市役所の主要な各課にタブレットを置いて，障がい福祉課の通訳者といつでも会話できるようにしてほしいとのことでした。市民課や保険年金課，道路課など，一々同行してもらうのも大変なので，そういう頻度の高いところには
手話マークと一緒にタブレットを置いてもらえたらありがたいそうです。そして，できれば図書館や観光案内所，
社会福祉協議会，警察にもあると助かりますとのことでしたが，市として取り組んでいただけますでしょうか，お答え願います。また，
手話マーク，筆談マークの
普及啓発活動及び
ヘルプマークの導入についてのお考えをお聞かせください。 ４，６月に行われる
総合防災訓練について，通訳者がいなければ何もわからないのだから意味がないとのことで，これまではどなたも参加してこなかったそうですが，命を守る取り組みですので，私はぜひとも参加していただいて，いろんな御意見を伺うべきだと思っています。これについては，通訳者も市で手配をして，市からアプローチしなければ，いつまでたっても
聴覚障害者の方の参加はかないません。早速今年から取り組んでいただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，
北陸新幹線延伸の際の並行在来線についてお伺いします。 昨年末に新幹線の敦賀以西のルートが決定し，これからは敦賀開業への準備が加速されていくものと思われます。並行在来線の第三
セクター会社についての協議も，これから具体性を増していくのかなと思っております。 過去の新幹線開業時の例に倣えば，今回も現在の北陸本線の金沢から敦賀間が石川県分と福井県分に分割されて第三
セクター会社に譲渡されることになり，第三
セクター会社は地域鉄道の運行と線路や駅舎などの施設の
維持管理保守業務を行うことになります。特に線路の保守業務は，引き続きＪＲ貨物がこの線路上を走ることから大変重要で，基本的には外部に委託することになるのでしょう。 主な収入は，運賃収入とＪＲ貨物からの線路使用料などで，もし赤字になれば，第三
セクター会社の出資者である福井県と沿線市町，出資企業などが，あらかじめ決められた比率に応じて補填しなければなりません。したがって，何とかして黒字経営をしなければ，福井市も多額の出費を強いられることになるのではないでしょうか。 ところで，２月14日の福井新聞に，鯖江市などの１市３町が13日に国土交通省を訪ね，要望活動を行った際に，
石井国土交通大臣が，敦賀駅は
上下乗りかえ方式でと明言したとの記事がありました。これは，関西，中京方面からのお客様にとっては，乗りかえの利便性が向上することになり喜ばしい限りですが，第三
セクター鉄道の沿線住民にとっては，逆に敦賀駅で200メートル移動して乗りかえなければならなくなり，さらに不便さが増すことになります。 もともとこれまでの案でも南越駅は
武生インターチェンジ付近に予定されていて，現在のＪＲとの接続がないことから，鯖江市はずっと
特急サンダーバードと特急しらさぎの存続を訴え続けていました。その根拠として，並行在来線の経営分離の条件として，フリーゲージトレインの導入が前提だったことを上げ，導入が間に合いそうもない現在では，当時と状況が変わってしまっているということです。 13日の国土交通省との会談では，これまでどおりの返事しかもらえなかったため，15日には鯖江市長みずから
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会に要望し，その場で
山本拓委員長から
特急サンダーバードの存続を委員会の重要なテーマの一つと位置づけるとの言葉を引き出しています。これによって，今後特急存続の方向になるのか，これまでどおり廃止となるのかわからなくなってきましたが，昨年６月の私の一般質問の際に，
旅客流動調査の結果をお答えいただき，それによると石川県境から敦賀駅までの乗降客のうち，特急利用者は63.4％，およそ３分の２であったようです。
特急サンダーバードと特急しらさぎがなくなることで，この３分の２の利用者はどのような行動に出るのかを考える必要があります。福井駅，芦原温泉駅利用者は新幹線を利用する可能性はある程度高いと思われますが，鯖江駅，武生駅の利用者は，果たして車で南越駅まで行って新幹線に乗るのか。それとも，第三
セクター鉄道を利用するのか。 私が懸念するのは，特急がなくなることで，車で敦賀まで出て，そこからＪＲに乗るという動きが加速されて，列車離れが進むのではないかということです。実は，現在でもこのようにされている方は少なからずおられると聞いています。そうなれば，第三
セクター会社にとっても痛い収入減になります。敦賀駅から武生駅，鯖江駅への快速電車の運行を検討することも必要ではないかと思います。 また，ＪＲ西日本の側でも，現在１日１往復走っている和倉温泉行きの
特急サンダーバードをどうするのかが問題になります。これがなくなると，和倉温泉へのお客様は敦賀駅で新幹線に乗りかえ，また金沢駅で
特急能登かがり火号に乗りかえる必要が生じます。始発駅も終着駅の和倉温泉駅も同じＪＲ西日本なのに，わざわざお客様に乗りかえを強いるのは不合理です。もし，これが存続すれば，第三
セクター会社はわずかですが線路使用料がもらえます。 いずれにしても，議論はこれからですが，福井県内の市町間でもいろいろな立場の違いがあるようですし，石川県の自治体ともよく協議をする必要があるのではないでしょうか。とにかく，私たち利用者の負担増にだけはならないよう，十分な検討をお願いしたいと思います。 第三
セクター会社の黒字経営のためには，以前も質問しました新駅の設置や利便性向上のための積極的な快速電車の運行，旅行会社の発案による企画列車の運行など，さまざまな取り組みが考えられますが，開業４年前からと言わず，今からでも水面下で各市町との協議を始めてはどうかと思います。それぞれの市町の抱える問題点をお互いに共有し合って，共通認識の上に立って要望活動を行わなければ，国やＪＲの思惑どおりに押し切られてしまいかねないのではないでしょうか。現段階での福井市のお考えをお聞かせください。 次に，第七次福井市
総合計画実施計画の施策32の２，
事業承継円滑化支援事業についてお伺いします。 ２月８日に，
衆議院予算委員会において，我が党の國重徹議員と
麻生財務大臣との間で，この問題について議論がなされていました。それによると，我が国の
中小企業経営者の年齢のピークは66歳。一方，経営者の
平均引退年齢は，
中規模事業所で67.7歳，
小規模事業所で70.5歳となっていて，ここ数年が事業承継の山になるとのことでした。麻生大臣はこのとき，相続税や贈与税を優遇する
事業承継税制を検討していると明言され，国としても積極的に事業承継をバックアップする旨を答弁されました。
株式会社帝国データバンクのレポートによれば，2016年の福井県の
事業経営者の平均年齢は59.4歳。
事業経営者の交代率は，全国平均を下回り，3.8％となっています。そして，１年間に休業，廃業，解散をした企業数は275件にも及び，倒産件数の5.61倍にもなっています。全国のデータで見ても，休廃業した企業の４割以上が，代表者の年齢が70歳以上であり，また77.2％が後継者が定まらない状態だったとのことです。つまり，倒産ではなく，社長の高齢化と後継者不足による休業，廃業がふえているのです。 事業承継とは，会社の資産や株式，人材など，会社が培ってきた財産を後継者に引き継ぐことですが，忘れてならないのは技術，特許，知的財産なども含まれるということです。ここで思い出されるのは，２年前に廃業された
羽衣チョークでおなじみの愛知県春日井市にあった
羽衣文具株式会社です。高齢の社長は病気がちになり，お子さんも娘さんばかり，社内にも後継者はいない。ましてや
チョーク産業は斜陽で，ここ数年は赤字経営が続き，先の見通しが立たないとのことで，廃業を選ばれたそうです。工場にある３台の機械は，全て社長と社員の手づくりでしたが，２台は韓国の企業が引き取ってくれることになったので，ノウハウも教えに行かれたとのこと。こうして優秀な日本企業の技術が海外に流出してしまったのです。 一般に，事業承継と言うと身内親族への承継が普通と思われがちですが，最近はお子さんが都会に出て，そこで家庭を持ってしまったため戻ってこなくなり，跡を継がせられなくなってしまった経営者が多く，ここ数年は，Ｍ＆Ａ，すなわち合併と買収などを利用した第三者への承継がふえてきています。そこで重要になってきているのが，大企業と中小企業とのマッチングです。
福井商工会議所でもそのような支援はしていますが，多くの中小企業は商工会議所に属していませんので，情報を得ることが難しくなっています。 ところで，福井市は，
株式会社福井銀行と平成27年６月24日付で，産業振興に関する連携協定を締結されております。この協定は，福井市と福井銀行がお互いの人的，知的資源の活用を図り，協働して事業を展開することによって，まち・ひと・しごとの創生と，地域経済の持続的好循環の確立に向けた取り組みを戦略的に推し進めることを目的とされています。この中で，事業承継に関する情報交換や成果は具体的に出ているのでしょうか，お答えを願います。 ところで，三重県松阪市では，昨年11月に
リンカーズ株式会社と産業連携に関する協定を締結しております。このリンカーズは，
物づくり分野における
大手メーカーなどからの技術ニーズと技術を持つ中堅，中小企業のマッチングを実現するサービスで，
サービス開始より多くの案件を成功させています。 福井市もこのような取り組みを手本として，より積極的に事業承継に取り組むべきではないでしょうか。実施計画の中に盛り込まれた数値目標の相談者件数５件などという数では，到底今の局面に対応できていないと言わざるを得ません。市は，福井銀行と情報を共有して，新しい税制ができてこうなりましたとかのアナウンス，広報などの後方支援に徹し，具体的な相談は外部のコンサルタントに任せるなどした方がよほど効果的ではないでしょうか，お考えをお聞かせください。 次に，第３次福井市
地域福祉計画についてお伺いします。 今回の計画では，地域福祉の担い手の確保と育成，支え合い活動をする団体の
ネットワークづくりとともに，
生活困窮者への支援体制の整備が重点項目として上げられています。そして，
生活困窮者への支援の施策の柱として２点，早期把握への取り組みと
自立相談支援体制の整備が上げられています。この施策が実行されることによって，誰も置き去りにしない社会の構築につながるものと大いに期待しております。 私もこの２年間に何人かの生活に困窮されている方から市民相談を受けてきました。しかし，そのほとんどは御本人からの相談ではなく，その方にかかわって心配されている方からの声かけでした。〇〇さんが心配だからちょっと話を聞いてみてもらえませんかとか〇〇さんから相談を受けたのですけれども，どこへ行けばいいのですかなど，結局は深くかかわっている方からの情報提供が中心になっています。
取り組み施策では，早期発見が重要ということで，電力会社や病院窓口などの外部機関や民生委員，自治会からも情報収集できるよう連携を深めるとなっていますが，プライバシーにかかわることなので，なかなか発見には難しい部分もあるのではないかと感じます。そうはいっても，少しでも
情報提供機関が多いにこしたことはないので，例えば教育現場とも連携をとっていくのも大切ではないでしょうか。 また，生活困窮の相談と言っても，実はその背後にはさまざまな複合要因が絡んでいて，ＤＶや
ギャンブル依存，病気，介護など，
困窮者相談窓口だけでは手に負えない事案も多く，中には離婚問題など，法的な手続も同時に必要な場合もあり，結局はそれぞれの専門家に親身になって寄り添ってもらわなければなりません。
困窮者相談窓口を紹介しても，うちでは扱えないので法テラスへ行ってくださいと即座にスルーされた例もありました。 そこで，４点質問します。 １，
生活困窮者支援相談窓口を開設してからの相談件数は何件になりましたか。また，やむなく他の機関へ行っていただいた件数は何件ありましたか。 ２，困窮者の早期発見のために具体的にどのような体制，方法を考えておられるのですか。 ３，当初予算には
生活困窮者支援総合窓口設置事業で
ワンストップできめ細やかな支援を行うとありますが，そうであるならば，なおさら窓口に弁護士がいた方が相談者にとっても有意義と思います。昨年私が質問しました弁護士などの専門家を任期付職員として窓口に配置する案をもう一度検討していただけませんか。 ４，
生活困窮者支援総合窓口という名称では，いかにもかた苦しく，敷居が高く，相談しに行きにくいように感じます。例えば，
ライフサポート窓口など，これも決していい名前とは思っていませんが，もう少しやわらかな，相談しやすい雰囲気の名称に変えてはいかがでしょうか。 以上４点についてお答えをお願いします。 最後に，市役所職員の視察派遣についてお伺いします。 私は，今年度も何回かセミナーやフォーラムに参加させていただきました。それぞれのテーマに沿って，現状の分析，今後の展望，先進地の事例報告などを伺うことで，大変勉強になったなと感じています。そして，幾つかは一般質問でも取り上げさせていただきました。その中の一つ，バス交通の未来像というテーマのセミナーには地方議員，交通関係者にまじって，３人の行政職員も参加されていました。別の公会計セミナーでも，３人の行政職員がいらっしゃいました。 それでは，福井市はどうなんだろうと何人かの市の職員に聞きましたら，福井市はそういう制度はとっていないとのことでした。私は，これは非常にもったいないと思います。厳しい採用試験を突破して職員になられた優秀な方々に，もっと
スキルアップの機会を持っていただきたい。他市町の事例を研究するのにも，資料を送ってもらって，電話のやりとりだけで事足りるとするのは，せっかくの知見を広める場を放棄しているのではないでしょうか。 私たちが視察に伺った際に，その場のやりとりで思わぬ本音を引き出すことがあります。直接会って話し合う中で，
職員ならではの気づきも大いにあると思います。ぜひ職員の方も視察やセミナーに参加していただいて，その能力をさらに開花させて，発揮していただきたいものです。そのために職員が視察に行ける制度をつくっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お考えをお聞かせください。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，
聴覚障害者への支援のうち，まず
手話通訳者の養成についてお答えいたします。 手話は聴覚に障害を持つ方にとって大変重要な
コミュニケーションの手段であり，手話通訳の資格には手話通訳士，
手話通訳者，そして手話奉仕員があります。このうち，本市では
日常会話程度の手話ができる
手話奉仕員養成講座を
市聴力障害者福祉協会に委託して実施しており，平成27年度からは「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会に向け，講座を２コースから新たに１コースふやしております。さらに，今年度からは受講料の半額を助成したことで，定員を超える応募がありました。今後も一人でも多くの市民の皆様に講座を受講していただき，
聴覚障害者や手話を必要とする方に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 次に，
タブレット端末についてですが，現在は手話が必要な来庁者に対し，障がい福祉課に配置しております
手話通訳者が各課に出向くなど，年間400件を超える通訳を行っております。
タブレット端末を使い，テレビ電話を利用することにより，手話が必要な方に対し，離れた場所にいる
手話通訳者による通訳が可能となります。今後はこれらの端末の設置について検討するなど，障害のある方への合理的配慮を進めてまいります。 次に，
聴覚障害者の方の防災訓練への参加についてです。 来年度からの取り組みとして，訓練の主体であります
自主防災組織連絡協議会や
自治会連合会を通じて依頼するとともに，障害者団体に対しては関係部局と連携をとりながら，呼びかけていくこととしています。さらに，訓練会場には
手話通訳者などを配置して，避難の支援を行うほか，意見を聴取して，より多くの方が参加しやすい訓練となるよう取り組んでまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 初めに，
聴覚障害者への支援の残りの質問にお答えします。 まず，
手話通訳者の派遣事業ですが，この事業は
聴覚障害者の方の円滑な
コミュニケーションを支援するため，医療機関の受診や冠婚葬祭など，日常生活や社会生活に必要な場合に
手話通訳者や要約筆記者を派遣するものです。 過去３年間の実績については，
手話通訳者の派遣が平成25年度で利用者61人，延べ利用回数534回，派遣費用254万2,000円，平成26年度は同じく67人，704回，349万2,000円，平成27年度は64人，475回，235万5,000円，また平成28年度は１月末現在で51人，448回，230万4,000円となっています。 要約筆記者の派遣については，平成25年度は９人，103回，31万1,000円，平成26年度は９人，121回，44万7,000円，平成27年度は12人，202回，78万円，また平成28年度は１月末現在で８人，105回，43万6,000円となっています。 平成29年度からは市が主催する行事を派遣対象に追加し，
聴覚障害者の方に対する支援を充実してまいります。平成29年度予算額は，手話通訳，要約筆記を合わせて419万7,000円を見込んでいます。 次に，
手話マーク等の導入についてですが，本市は現在，内閣府が周知に取り組んでいる障害者の方に対するマークをホームページ及び市政広報に掲載し，周知しておりますが，この中には新たに作成された
手話マーク，筆談マークは入っておりません。今後は
コミュニケーション手段である手話や筆談への理解を広めるため，これらのマークについても周知してまいります。 また，東京都が作成した
ヘルプマークについては，
聴覚障害者や内部障害者など，外見からは障害があることがわからない方々が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることが重要であることから，本市におきましても，障害者の方の意見を聞きながら，導入に向け，検討してまいります。 次に，第３次福井市
地域福祉計画についてお答えします。 初めに，
生活困窮者自立支援相談窓口についてですが，平成27年４月から相談窓口を開設しており，平成29年１月末までの相談件数は延べ2,400件です。そのうち，窓口への来訪が1,042件，電話での問い合わせが629件，民生委員等から情報提供を受け，相談支援員が訪問したものが171件，他の機関から経由して受け付けたものが558件です。また，このうち本市から
社会福祉協議会や法テラスなど，他の機関へつないだ件数は延べ125件です。 次に，困窮者の早期発見に対する本市の取り組みですが，
生活困窮者の情報が集まりやすい庁内18の関係所属による庁内連携推進連絡会を設置し，情報共有を図っています。また，
社会福祉協議会や地域包括支援センター，法テラス福井，ハローワーク福井など，38の庁外関係機関への広報チラシの配布及び市政広報や市ホームページ，フリーペーパーなどを活用し，相談窓口の周知を行っています。今後も庁内外関係機関との情報連携及び窓口の周知徹底を図り，困窮者の早期発見に努めてまいります。 次に，専門家の窓口配置についてですが，これまでの相談窓口における法的判断が必要なケースとして，債務整理や自己破産などがありました。そのような場合には，法テラス等への案内や相談者にかわって連絡を行うほか，必要に応じて相談支援員が関係機関へ同行するなどの支援を行っています。その後も相談者に寄り添いながら，関係機関と緊密に連携して問題解決を図ることができていることから，現段階では専門家の窓口配置は考えておりません。今後社会環境の変化や市民ニーズの多様化に伴い，高度な法的判断や，より専門的な知識，経験を求められる事案に対応する必要が生じた場合には，配置を検討してまいります。 次に，名称についてですが，この窓口では
生活困窮者に対する福祉相談や一般就労だけでなく，高齢者等の多様なニーズに対応した就労支援を一体的に実施する予定であり，市民の方にわかりやすく，相談しやすい名称にしてまいります。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 並行在来線についてお答えいたします。 並行在来線開業に向けて，平成25年３月に，県，沿線市町，経済団体，利用者団体等により，福井県並行在来線対策協議会が設置され，これまでに
旅客流動調査等が行われております。 並行在来線の利用促進のためには，新駅の設置や快速電車の運行，企画列車の運行等の取り組みが必要と考えますが，そのためには需要予測や収支予測，経営のあり方等を調査検討する必要があると考えております。そのため，県は今年度，需要予測調査を行っておりますし，来年度は収支予測調査や経営のあり方の検討を行う予定でございます。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君）
事業承継円滑化支援事業についての御質問のうち，まず事業承継に関する情報交換や成果についてお答えします。 平成27年６月の
株式会社福井銀行との連携協定の締結後，両者が集まって産業振興連携プロジェクトチームを立ち上げ，産業振興施策につながる情報交換や勉強会を行っており，その中で事業承継についても協議をしております。この協議の中で，後継者難に苦しむ中小企業者の課題が見えてきたことから，平成29年度当初予算案に事業承継に対する新たな支援制度を計上しております。 次に，相談の外部コンサルタントへの委託についてお答えします。 事業承継については，専門的な知識が必要であり，
福井商工会議所が国の委託を受けて，平成27年12月に福井県事業引継ぎ支援センターを設置し，会員に限らず，事業承継に係る課題の解決に向けた助言，情報提供及びマッチング支援を行っております。 本市では，無料経営相談窓口を設置しており，さまざまな経営アドバイスを行っております。その中で，事業者の状況に応じて事業承継について御説明し，関心を示された方については事業引継ぎ支援センターや税理士などの専門家への引き継ぎを行っています。また，事業承継セミナーを開催し，新たな税制の紹介など，事業承継に係る情報提供も行います。今後も
福井商工会議所や金融機関，専門家などと連携しながら，事業承継の円滑化に取り組んでまいります。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 職員の視察派遣についてお答えします。 職員の視察派遣については，先進的な取り組みを行っている自治体への視察や国や関係団体が主催するセミナー，研修への参加などを行っており，各所属がその必要性や緊急性を考慮し，必要経費を予算化して対応しております。このうち，研修につきましては，平成27年度は市町村アカデミーや日本経営協会などにおいて105人の職員が受講しており，これらの経費は職員課の人材育成事業のほか，各所属で対応しております。 今後も限られた人員の中で，より質の高い行政サービスを提供していくため，職員がみずからの職務に対して問題意識を持ち，積極的に課題解決に当たっていくことが必要です。その方策といたしまして，先進的な事例にじかに接することは大きな効果があると考えられますので，今後制度の創設に向けて，具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（菅生敬一君） それでは，自席にて再質問をさせていただきます。 まず，事業承継問題に関してなんですが，休業，廃業，解散をしますと，必ずそこには失業者が生まれます。この方たちの再就職は大変厳しいものになる。特に40歳代半ば以降であれば，なかなか次の就職先というのは見つからないという状況があります。家族を持っておられたら，影響はさらに大きくなります。これは本当に危機感を持って，進めていただきたいと思います。 それから，
聴覚障害者への支援ですけれども，幾つか前向きに御答弁をいただきまして，本当にありがとうございます。ぜひ一日も早くかなうよう，またことしから
総合防災訓練に関しても積極的にアプローチをしていただけるということで，大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それから，職員の視察派遣に関してなんですけれども，特に例えば福祉部門におられる方などは，何とかしてあげたいと思う気持ちと，規則，ルールとのはざまでストレスにさらされている方もいらっしゃると思うんです。そんな方々のモチベーションを上げる意味でも，勉強してみたいと思ったことを学ぶ機会というのは本当に重要なんではないかと考えます。 ところで話は変わりますけれども，ユニバーサルマナー検定というのがあるのを御存じでしょうか。これは，障害者や高齢者の方に日常生活でどんなサポートをしたらよいのかを学ぶ民間の検定です。嵐の櫻井翔さんがニュースゼロの番組の中で取得に挑戦して，これの２級に満点合格をされたということですし，佐賀県武雄市では，つい先日ですが，市長以下361人の職員全員が３級を取得されました。これを見ましたら，３級を取得するのに5,000円，２級だと１万5,000円の費用がかかると書いてありましたので，361人となるとそれだけのかなりの費用がかかるのかなと思います。ただこの検定なども行政職員として身につけるべき素養の一つとして
スキルアップにもつながるものだと思いますので，こういうものも取得しやすいような制度，あるいはそういう雰囲気というものをつくっていただきたいと思います。 来年の障スポに向けて，施設のバリアフリー化はもちろんですけれども，我々も，それから市職員，そして市民一人一人の心のバリアフリー化にも本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，30番 吉田琴一君。 （30番 吉田琴一君 登壇）
◆30番（吉田琴一君） 市民クラブの吉田でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず１点目でございますが，幼保連携型認定こども園の移行の成果と課題についてお尋ねしたいと存じます。 幼保連携型認定こども園の新制度がスタートしてから，約２年が経過しようとしております。そこでまず，私立の幼稚園，保育園に関する幼保連携型認定こども園移行に関してお尋ねしたいと思います。 本市では，平成31年度までに幼保連携型認定こども園などに移行を希望する私立保育園が41園中37園，幼稚園では14園中11園ありましたが，現在も幼保連携型認定こども園などに移行を希望する幼稚園及び保育園の数に変わりはないのかをお聞きしたいと存じます。 同時に，私立幼稚園や保育園が幼保連携型認定こども園に移行された園は，新年度の予定も含め，どれだけの園数になるのかをお尋ねしたいと思います。 また，平成31年度までに移行を考えている残りの園の今後の計画はどのように進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。 さらに，今後幼保連携型認定こども園などに移行を希望する園が新たに出た場合，どのような対応となるのかをお伺いいたします。 また，逆に幼保連携型認定こども園への移行を取り下げた場合，ペナルティーは科せられるのかどうかをお尋ねいたします。 他方，現在幼保連携型認定こども園に移行を考えていない幼稚園や保育園を運営する事業者に対しては，新制度の内容を十分理解してもらい，新たに幼稚園型認定こども園や保育所型認定こども園など，移行への指導を積極的に進めていくべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，園の運営面についてお聞きいたしますが，例えば事務量，園児数及び教諭，保育士の確保などに関してお伺いいたします。 幼保連携型認定こども園に移行され，よくなった点，あるいは悪くなった点など，どのように評価するのか。また，今後に向けた課題などがあれば，御所見をお尋ねいたします。 また，今後私立の教育・保育施設の支援事業として第七次福井市総合計画に盛り込まれておりますが，向こう５年間の具体的な支援事業内容がわかればお聞きしたいと存じます。 次に，公立幼稚園，保育園に関する幼保連携型認定こども園移行に関してお尋ねしたいと存じます。 本市では，９つの地区を対象に，既に平成28年度より５カ年計画で幼保連携型認定こども園への移行が進められております。今年度より六条地区内にある幼稚園，保育園並びに文殊地区内にある幼稚園，保育園のそれぞれの保育園舎を改修いたしまして，認定こども園に移行され，順調に運営されているものと存じます。この１年間を振り返り，教育，保育面，保護者に対しての満足度，今後の課題など，どのような成果があったのかをお尋ねしたいと思います。 次に，認定こども園への移行により，これまでの幼稚園教諭と保育士の実務的な連携面と調理業務を委託した業者の責任者と認定こども園との連携などについて評価と問題点があればお尋ねしたいと存じます。 また，職場内業務の見直しについてでございますが，保育の記録や指導要録など，提出書類の簡素化を図り，保育士等の負担軽減を考えるべきと存じますが，見解をお尋ねしたいと思います。 また，認定こども園化により調理業務が業務委託となったことから，給食面での保護者の不満や意見など，問題点がないのかお尋ねしたいと思います。 次に，引き続き残りの７地区を対象とした幼保連携型認定こども園移行についてお伺いしたいと思います。 今年度改修されている，鶉，棗両こども園の取り組み状況と残りのこども園移行への計画はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 さらに，老朽化した施設，30年から40年以上たったものでは，保育園で東藤島，麻生津，東郷，本郷保育園などがあり，幼稚園では麻生津，美山啓明幼稚園がありますが，建てかえや改修についてもう一度伺いたいと思います。 昨年，
福祉保健部長の答弁では，第七次福井市総合計画に基づき，施設の改修等を実施してまいりますとの答弁でございましたが，新たな第七次福井市総合計画を見ても，老朽化した施設の具体的な改修計画案がわかりませんので，再度お尋ねしたいと思います。 また，今後９地区以外の幼稚園や保育園についても，引き続き幼保連携型認定こども園への移行や幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園への移行計画など，考えているのかお尋ねしたいと思います。 次に，公立保育園施設の問題点についてお尋ねしたいと思います。 保育所設置許可等の基準に関する指針について，児童福祉施設最低基準に基づき施設運営が行われていると存じます。 そこで，事務室に関してお聞きしたいと思います。 公立保育園においては，設立当時，保育士の人数に対し，ある程度余裕を持った事務室として設備されてきたものと推察いたします。しかし，近年は保育ニーズの高まりや待機児童ゼロを目指す取り組みなどによりまして，施設の改修が行われ，事務室を保育室として使用するようになってきているのが現状であります。このようなことから，新たに事務室を増設したり収納スペースや休憩室などを改修いたしまして，事務室として活用しているのが実態でございます。特に狭い事務室を持つ施設では，園児が病気やけが，また感染症にかかった場合，医務室的に対応する場所としてはいかがかなと考えるところでございます。このような施設は早急に対策を講じ，改善すべきと考えますが，御所見をお伺いしたいと存じます。 次に，トイレやロッカー問題についてお尋ねいたします。 公立保育園には現在４人の男性保育士が働いておりますが，男性トイレやロッカーなどはなく，職場内の大きな問題となっております。このことは，労働安全衛生法から判断いたしましても，早急に改修すべき事項と考えますが，見解をお尋ねしたいと思います。 また，これを機にそれぞれの施設のトイレの洋式化と職員ロッカーの増配に向け取り組むべきと考えますが，御所見をお尋ねしたいと思います。 最後に，施設関係以外で１点だけ伺いたいと思います。 昨年，認定こども園移行に関し，清掃業務の委託化を全ての園を対象に実施できないかとの質問に対しまして，
福祉保健部長の答弁では，認定こども園化する園から委託していく旨の答えと，それぞれの保育園の状況を鑑みながら，市の関係部局の意見などを聞き，適切に進めていきたいとの答弁でございました。その後，検討の結果，どのような方針が出されたのかをお尋ねしたいと存じます。 次に，出会い創出事業についてお尋ねしたいと思います。 社会的に未婚化，晩婚化が進んでいく中，国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと，将来的には結婚を希望しつつも，結婚していない理由としては，25歳から34歳で男女とも，適当な相手にめぐり会わないが最上位に上げられております。一方，自由さ，気楽さを失いたくない。また，必要性を感じないといった結婚に対して後ろ向きの理由を上げる割合も高くなっているようであります。 2015年全国の国勢調査の抽出速報集計によりますと，性別，年齢階層別の未婚の集計を見ますと，男女とも25歳から29歳では未婚の率の上昇が続いており，2015年時点で，男性が72.5％，女性61.0％が未婚となっております。また，30歳から34歳の男性では46.5％，女性が33.7％，35歳から39歳では男性が34.5％，女性が23.3％，さらに40歳から44歳の男性では29.3％，女性19.1％となっております。そして，生涯未婚率では，男性22.8％，女性が13.3％との予測が出されております。 ところで，本市では，平成27年度の結婚に適していると思われる25歳から39歳の人の数は４万2,417人で，男性２万1,110人，女性２万1,307人の青年が市内に居住しているとお聞きいたしておりますが，この未婚率はどれくらいと集計されているのかをお尋ねしたいと思います。 このような社会背景の中で，少子化対策の一環として出会い創出事業に取り組んでこられ，15年目を迎えようとしております。その間，婚活事業として平成14年度から平成24年度におきましては自然な出会い創出事業スウィートハートパーティーに取り組み，平成22年度から平成26年度にかけてはちょこボラ・ちょこかつ事業に取り組み，そして平成27年度から今日現在に至ります事業として，出愛・恋々応援事業に市民団体と共同で取り組まれております。また，縁活お助け人も導入されまして，ともに事業支援に協力をいただいていると伺っております。 そこでお尋ねいたしますが，これまで14年間にわたり積極的に取り組まれてきておりますが，この出会い創出事業に参加された方の総人数と１事業当たりの平均参加人数はどれくらいだったのかをお伺いしたいと思います。 加えて，この事業に参加された方で，何組のカップルが誕生し，うち成婚者は何組あったのかをお伺いしたいと思います。 また，本市の縁活お助け人の内容と登録人数，そして県の地域の縁結びさんとの関連性と相違点は何かをお伺いしたいと存じます。 また，毎回いろいろ企画を考え，出会い創出事業を取り組まれてきたと存じますが，これまでの事業評価と課題があればお聞かせいただきたいと存じます。 一方，県が取り組まれております地域の縁結びさんは県全体で195人，うち80人は福井市在住者の方とお聞きいたしておりますが，この地域の縁結びさんと出会い創出事業との関連性はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。 また，福井県はこのたび人口減少対策の一環として，地元への定着やＵターンに結びつける30歳の成人式となる新事業を提案されております。この事業と本市の出会い創出事業とをリンクさせ，双方の事業展開により地域の活性化につながればと考えるところでございますけれども，御所見をお伺いしたいと思います。 また，先般結婚を後押しする取り組みとして，石川県ではいしかわ婚活応援企業があり，現在59の企業が認定書を受け，婚活支援に一役買っているとの記事が掲載されておりました。本市におきましても，婚活支援を後押しできる企業を求め，婚活応援企業として認定し，協力し合える体制づくりを築いてはと考えますが，御所見をお聞きいたしまして，私の総括質問を終わります。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，保育行政についての御質問のうち，まず第七次福井市総合計画における私立教育・保育施設支援事業の内容についてお答えいたします。 第七次福井市総合計画では，認定こども園を初め，保育園，幼稚園を含めた私立教育・保育施設の安定的な運営を支援するため，必要な事業費を確保することとしております。具体的には，私立保育園に対し運営費を支給する私立保育所委託事業と私立認定こども園及び私立幼稚園に対し運営費を支給する私立教育・保育施設給付事業と合わせて，向こう５年間で約370億円を，また私立園の運営及び教育，保育内容の充実のために要する経費を補助いたします私立教育・保育施設運営費補助事業で約24億円を，さらに老朽化施設の改修や認定こども園の移行に伴う保育の受け皿の拡充を図ることを目的とした私立保育所等施設整備補助事業で約21億円の支出を見込んでおります。 次に，公立認定こども園の成果についてでございますが，園児は小学生と一緒の縦割りグループでの活動や空き教室での１年生との交流活動を，また園職員は小学校の教員との交流を進めてきたことにより，園児が学校行事に無理なく参加できるようになり，小学校との連携がこれまで以上に深まったことが上げられます。 また，昨年10月に実施いたしました保護者へのアンケートでは，就労の有無にかかわらず通園できることや行事や園児数がふえたことで園内がにぎやかになったことに対して評価する意見があり，満足度は高いものと考えております。今後も保護者に信頼され，そして安心して子供を産み育てられるよう，子育て環境の充実に努めてまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 保育行政について残りの質問にお答えします。 初めに，認定こども園への移行を希望する園の数ですが，変更はありません。 次に，私立の認定こども園の数についてですが，平成29年４月１日時点で，幼保連携型認定こども園が42園，保育所型認定こども園が１園となる予定です。 次に，今後の移行計画についてですが，平成30年度は幼保連携型に15園と幼稚園型に１園，平成31年度は幼保連携型に１園と幼稚園型に２園，平成32年度は幼稚園型に１園が移行を予定しています。これにより，既に認定こども園に移行している施設も合わせて，最終的には幼保連携型に58園，保育所型に１園，幼稚園型に４園が移行いたします。 なお，その内訳は，保育園から幼保連携型に45園，保育所型に１園，幼稚園からは幼保連携型に13園，幼稚園型に４園です。 次に，今後新たに移行を希望する場合の対応についてですが，現在認定こども園に移行しない予定の保育園は４園，幼稚園は３園あり，これらの園が今後新たに移行を希望する場合には，本市が定めている子ども・子育て支援事業計画に沿って，認定こども園への移行の手続を進めてまいります。 次に，認定こども園への移行を取り下げた場合についてですが，取り下げたことに対するペナルティーはありません。 次に，移行を考えていない事業者への指導ですが，本市ではこれまで制度全般にわたる説明会を３回開催するなど，新制度の趣旨や認定こども園の仕組みについて周知を図るとともに，認定こども園への移行を希望する園からの問い合わせには丁寧に対応し，移行を支援してきたところです。移行を考えていない園については，この制度を理解した上で，独自に判断されたものと認識しています。 次に，認定こども園の運営面についてですが，認定こども園では事務量がかなり多く，職員にかかる負担は大きくなった一方，適切な職員配置を行い事業に取り組む場合には，それに見合う運営費が国から支払われる仕組みとなったため，職員を手厚く配置して，教育，保育の質の向上を図りやすくなっています。また，満３歳以上の子供は，保護者が働いている，働いていないにかかわらず利用でき，保護者の就労状況が変化した場合でも継続してその園に通園できることから，保護者にとって利便性が向上しています。 次に，公立認定こども園での幼稚園教諭と保育士の連携についてですが，同じ保育教諭となったことで，お互いの教育，保育の方法を参考にし合ったりみずからを振り返る機会とするなど，よい連携ができていると考えています。 また，給食調理業務の委託業者は，職員会議に毎回参加して園行事や献立内容などの情報をお互いに共有しているほか，認定こども園における食育推進の役割も担っていただくなど，十分に連携を図っています。 次に，保育士等の負担軽減についてですが，現在保育の記録や週日案の記載事項の縮減など，保育を行う上で欠かせない業務も含めて，見直しを行っています。今後もさらに書類を簡素化するなど，職場内業務の見直しを図り，あわせて保育事務職員を活用するなど，さらなる負担軽減に取り組んでまいります。 次に，給食調理業務の委託化についてですが，委託後もこれまで同様に市の献立に基づいた給食を適切に提供しており，栽培活動やバイキング会食など，さまざまな食育活動も実施しています。給食試食会での保護者アンケートでも，委託による不満の声はありません。 次に，鶉，棗保育園の取り組み状況についてですが，鶉保育園は平成27年度に保育室を増築し，棗保育園は今年度，これまで他の用途で使用していた部屋を保育室に改修しました。また，両園とも今年度に厨房機器を更新しています。 次に，残りの地区での計画についてですが，平成30年度に東藤島，平成31年度に麻生津と東郷，平成32年度に本郷と美山の各地区で認定こども園の開設を予定しています。 次に，施設の改修計画についてですが，平成29年度に東藤島保育園の遊戯室増築工事，平成30年度に東郷保育園の内外装改修工事，平成31年度に本郷保育園の改築工事を予定しています。 なお，麻生津保育園及びみやま保育園については，現施設で幼稚園児も受け入れ可能であるため，大規模な改修は予定していません。 次に，９地区以外での開設計画についてですが，今後公立園のあり方を見通した長期的ビジョンの策定を予定しており，その中で新たな認定こども園の開設計画についても検討してまいります。 次に，保育施設の問題点についてお答えします。 園児が病気になった場合等に対応する場所についてですが，保育園の施設や設備は国の基準及び県の条例に基づいて設置しており，医務室と事務室は兼用することが認められております。園児が発熱等で体調不良になった場合，専用の医務室で対応することが理想的な保育環境ではありますが，本市では医務室と事務室を兼用しており，その中で一時的に休息するためのスペースを確保しております。今後はそれぞれの園の状況を踏まえて，より適正なスペースを確保するよう努めてまいります。 次に，男性保育士のトイレやロッカーについてですが，現在男性用のトイレは設置していないため，今後洋式化を進めていく中でこの問題を解消してまいります。また，ロッカーについても，男性保育士のプライバシーに配慮した環境を整備するため，各園の状況を踏まえた上で配置を検討していきます。 次に，トイレの洋式化と職員ロッカーの増配についてですが，来年度以降，計画的に和式トイレを洋式に改修していきます。また，職員ロッカーについても，各園の施設状況や職員の要望を踏まえた上で総合的に判断し，増配に努めてまいります。 次に，清掃業務の委託化についてですが，本市では保育園の認定こども園化に伴う調理業務の委託にあわせ，清掃業務についても委託することとしており，今年度は六条こども園，文殊こども園で既に開始しており，来年度は鶉こども園，棗こども園で開始します。認定こども園化する園以外については，今後の施設改修計画を含め，総合的に判断し，進めてまいります。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 出会い創出事業についてお答えいたします。 初めに，本市の未婚率についてですが，平成27年の国勢調査によると，本市の未婚率は25歳から29歳の男性が72.0％，女性が59.9％，30歳から34歳の男性が44.4％，女性が31.2％，35歳から39歳の男性が30.7％，女性が20.5％となっております。 次に，出会い創出事業への参加総数及び１事業当たりの平均参加人数についてお答えいたします。 平成14年度から平成28年度までの婚活事業への参加総数は3,800人となっております。その内訳としましては，スウィートハートパーティーが3,111人で，１回当たりの参加人数は平均80人，ちょこボラ・ちょこかつが346人で，１回当たり平均10人，出愛・恋々応援事業が343人で，１回当たり平均49人となっております。 次に，カップル成立数及び成婚組数についてですが，本市の婚活事業におけるカップル成立数は，平成26年度から今年度までの３年間で56組となっています。 なお，平成25年度以前につきましては，出会いの場の創出が目的であったため参加者数のみ集計しており，カップル成立数については把握しておりません。 また，結婚に至ったカップル数は，プライバシー保護の観点から追跡調査は困難であるため，正確には把握しておりませんが，これまでに18組の方々から自主的に結婚報告をいただいております。 次に，縁活お助け人の内容と登録人数及び県の地域の縁結びさんとの関連性と相違点についてお答えいたします。 縁活お助け人は，平成27年度から導入しており，現在の登録人数は42人で，年齢構成は婚活イベントの参加者に合わせ，20代，30代の若者を中心に配置しております。活動内容は，婚活イベント時に，若い男女が最初に出会う場において，カップル成立を支援しております。 一方で，県が展開する地域の縁結びさんは，平成22年度から導入しており，現在の登録人数は195人で，年齢構成は独身の若者にアドバイスができる人生経験が豊富な60代の方々を中心に配置しております。活動内容は，昔ながらの男女１対１のお見合いスタイルによって，結婚につながっていけるような支援をしております。 いずれも結婚につなげることが最終目標であることから，今後も市と県が情報共有を図るなど，連携してまいります。 次に，これまでの事業評価と課題についてですが，いずれの婚活イベントも人気が高く，今年度は定員154人に対して265人の申し込みがありました。また，これまでの参加者からは，行政が企画運営しているので安心できる。参加費が安いので，気軽に参加できるなどの声が多く聞かれることから，今後も継続すべき事業であると考えています。 一方で，課題につきましては，婚活イベントに参加すること自体がハードルが高いと思う人や
コミュニケーション能力が不足している若者が多いこと，さらには成立したカップルを１組でも多く結婚につなげていくことなどが上げられます。 次に，地域の縁結びさんと出会い創出事業との関連性についてお答えします。 本市が２月に親世代を対象に開催した結婚支援セミナーの中で，県の地域の縁結びさんについて紹介をしたところ，多くの反響があったことから，今後はこのような面でも県との連携をさらに図っていきたいと考えております。 次に，30歳の成人式と出会い創出事業とをリンクさせることについてですが，30歳の成人式については，地元への定着，Ｕターン促進を図ることを目的に，県が開催を支援する新規事業です。30歳という年齢は結婚への関心や意識が高まる時期でもあることから，県の取り組み内容を十分把握し，本市の出会い創出事業との連携について検討してまいります。 最後に，婚活応援企業についてお答えします。 福井県におきましても，平成27年度より結婚を望んでいる独身従業員を職場がサポートするふくい結婚応援企業制度が導入されております。企業や団体内に職場の縁結びさんを置き，企業間交流会の開催など，結婚応援の取り組みを進めております。その数はことし１月末時点で183社，うち福井市の企業は96社となっております。本市でも，県のふくい結婚応援企業に対し，出愛・恋々応援事業における各種イベント等への参加を働きかけるなど，協力体制を築いてまいりたいと考えております。
◆30番（吉田琴一君） 自席から何点かお尋ねしたいと思います。 まず，
福祉保健部長にお尋ねしたいと思うんですが，保育士のいろいろな業務の簡素化に向けて努力していただいておりますし，またしていきたいとの回答でございました。ぜひお願いしたいんですが，特に保育事務職員を配置していただきたいという思いの中から，例を挙げたいと思うんですけれども，保育材料とかトイレットペーパーというような生活消耗品などの補充については，保育士にかなり負担がかかっているという現状であります。ですから，約８割ぐらいそういう細かい部分というのがあるらしいんですけれども，そういったことを保育事務職員をもう一人雇うことによって，さらに簡素化できるのではないかと思いますので，一つ検討課題の中に盛り込んでいただけるとありがたいかなということで，これは要望としておきます。 それから，事務室と医務室の関係からいきますと，福井市の公立保育園では平均しますと30平米以上ぐらいはあって，大体二十数園の中にはあります。特に私が指摘しているところは13平米ぐらいしかない特に狭いところ，
福祉保健部長は把握されているんだろうと思うんですけれども，あえて名前は言いません。そこの実態を十分理解していただき，改善に努めていくということでございますので，一つそれに対して努力していただきたい，この決意を述べていただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 今ほど議員から御指摘いただきましたように，職員室については，大きいところで40平米を超えるぐらい，少ないところで今ほどの13平米とか，もうちょっと少ないと10平米というようなところもございます。保育園については，議員も御承知のとおり，既存施設を有効に利用しているところでございますけれども，今低年齢児の保育等も含め，受け入れのお子さんの人数がふえているということで，どちらかというと保育室の増築を優先して取り組みさせていただいているところでございます。 そのような中でも，職員室については今できるだけ広くとらせていただいて，先ほど申しましたように，医務室を兼務しておりますので，お子さんが体調不良になったときにはその中でしばらくの間見させていただく。その後保護者の方に迎えに来ていただくとか病院に連れていくとか，そういう対応をとらせていただいておりますので，今後も事務室を含め，職員室の面積については十分配慮しながら，取り組みをさせていただきたいと思います。
◆30番（吉田琴一君） くどいようですけれども，ここの部分についてはぜひ早目に改修していただくように強く要望をしておきたいと思います。 次に，出会い創出関係の事業に関して総務部長にお尋ねしたいと思います。 まず，晩婚化になっているということが如実にあらわれているのかなと思います。事業を幾つかやっていただいている中で，先ほど18組ぐらいが成婚しているのではないかということでありました。ここでまず結婚祝いなど，どのようなものを差し上げているのかお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（山本みどり君） 成婚記念品でございますけれども，この記念品につきましては平成27年度から導入しておりまして，平成27年度に贈呈に至った件数はございませんでした。平成28年度，今年度になりまして１組申し出がありまして，今準備を進めているところでございますが，記念品につきましては２万円程度の記念品をお贈りしたいと考えております。
◆30番（吉田琴一君）
商工労働部長のこれまでの答弁の中で，Ｕ・Ｉターンの方々が福井に来たときに10万円相当のということがありました。それを一つの基準にとは言いませんけれども，もう少し考えていただけるといいかなと思います。これは要望にとどめます。 それから，縁活お助け人でございますけれども，これが20代から30代とおっしゃっていたと思うんですが，特に晩婚化になっている現状の中でこういった若い人たちに手助けしてもらうということは，縁結びさん的な要素からいくと，少し名前はどうかなと感じます。ボランティアの方々という形になってしまうのではないかと思うんですが，もう少し結婚を援助できるというのか後押しできる既婚者といいますか，そういった熟知している方々がそういうお助け人さんになっていただけるとなおいいかなと思いますので，これは課題として受けとめていただきたいと思います。 それからもう一つは，今回策定された福井市第５次男女共同参画基本計画でございます。その中の27ページでございますけれども，男女がともに担う家庭生活づくりということの10番，結婚，子育て，介護等に関する支援という中に，具体的な取り組みとして，結婚につなげていくための支援を行いますとあります。今回いただいた資料を初めて見させていただいているんですが，急な話で答弁は要りませんけれども，ひとつこういう事業の中で取り組んで，一緒にタイアップできる体制づくりをしていただけるとありがたいと思いますので，ぜひ御考慮いただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（皆川信正君） 次に，32番 西村公子君。 （32番 西村公子君 登壇）
◆32番（西村公子君） 日本共産党議員団の西村公子です。 私は市民から寄せられた声を市政に反映し，来年度予算を大型開発優先でなく，市民の福祉向上を中心に据えた予算編成に変えるよう求め，一般質問を行います。 第１に，2017年度当初予算と第七次福井市
総合計画実施計画についてお尋ねします。 １つには，北陸新幹線建設について，来年度予算では２億4,000万円，実施計画では，並行在来線の開業準備を含め，５年間で32億9,000万円を充てることにしています。 先日の新聞報道によると，鯖江市と越前町の議長ら６人が
石井国土交通大臣に，北陸新幹線敦賀開業時にフリーゲージトレインの運行ができない場合は，新大阪までのフル規格開業までの間，福井駅までの
特急サンダーバード存続を訴えたとのことです。池田町議会でも同様の決議を上げています。一方，富山県や石川県からも乗りかえに対する懸念の声があります。 フリーゲージトレイン開発のおくれで，敦賀での乗りかえの利便性のために別途多額の工事費が必要とされています。フリーゲージトレイン開発ができないのなら，現在の利便性を確保するためには現行の特急存続しかあり得ないことは明白です。フリーゲージトレイン開発の見通しについてどのような認識をお持ちか。また，国やＪＲの責任で特急存続を求める考えについても東村市長の考えをお尋ねします。 わずかな時間短縮のために巨額の投資を行う北陸新幹線建設については，県民の理解が得られている状況でないことに変わりありません。第七次福井市
総合計画実施計画で並行在来線開業準備事業を2020年度から行うとしていますが，どれだけの財政負担が必要なのか，これまで全く明らかにされていません。既に第三セクター化したところを見ると，自治体にとって第三セクター化による負担が大きく，利用者にとっても料金の値上げや利便性の低下につながるという大きな懸念があります。これまで第三セクター化したところの状況からどれほどになるのか，市としても調査し，早急に市民に示すべきではありませんか，市長の見解をお尋ねします。 ２つには，森田北東部土地区画整理事業も来年度宅地造成特別会計予算16億2,000万円が計上されていますが，財産収入４億6,000万円に対して，一般会計からの繰り入れが７億1,500万円，一方歳出の公債費は６億5,000万円となっています。すなわち，財産収入が少なく，一般会計からの繰り入れの多くが借金の返済に充てられるということです。再来年度に終了する計画ですが，多額の借金を残したまま終了するということになるのではありませんか，お尋ねします。 第七次福井市
総合計画実施計画では，事業を行っている地区内の人口を現在の6,600人から，５年後に8,200人にふやす目標です。一方で，市中心部の定住促進を図るとしてまちなか住まい支援事業を2013年度から実施していますが，第七次福井市
総合計画実施計画の目標は，支援事業の件数を164戸から366戸と，200戸をふやす計画です。しかし実施地区の人口はこの間減り続けており，今年度の支援件数の実績はわずか６件となっています。郊外の開発で誘導する一方で，中心部の人口は定住促進の事業を行っても減っていくという状況ではありませんか。人口減少社会の中で，明らかに無理な計画になっているとしか見えません。市の現状認識とそれぞれの目標実現の見通しについて見解をお尋ねします。これまで推進してきた大型開発，公共事業の実態を直視して，見直しを行い，市民の暮らし，福祉応援を予算の中心に据えるべきです。 ３つには，来年度予算では市民の暮らしにかかわる値上げや負担増が予定されていることが問題です。70歳以上の住民税が課税される年収156万円以上の方は，高額療養費の負担上限が今年の８月から段階的に引き上げられます。中でも，住民税が課税されるラインの年収156万円から370万円の方は，現在の制度では外来で本人だけで月１万2,000円だった上限が２年間で段階的に１万8,000円になります。年間上限は14万4,000円です。入院では，同様に４万4,400円が５万7,600円となります。外来では５割，入院では約３割の負担増になります。 本市の後期高齢者３万7,600人のうち，およそ３分の１に当たる１万2,000人以上の方の上限が上がることになります。対象となる年収156万円ライン付近の方にとっては大変大きな負担増になるのではありませんか，見解をお尋ねします。 また，後期高齢者
医療制度では，４月から総所得金額等が58万円以下の低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小し，５割軽減を２割にし，再来年度には軽減を廃止することで，4,800人余りの方の負担がふえることになります。さらに，元会社員の扶養家族などの均等割額の９割軽減を７割にする。再来年度には５割に減らすことで，4,500人余りの負担がふえます。これら合わせて7,300万円の影響です。高齢者を狙い撃ちにするひどいやり方です。 このような国民負担をふやす国のやり方に対して反対するとともに，低所得者への市としての軽減策を講じるべきではありませんか。また，給付費等準備基金が27億円あるということですが，その活用など，軽減策を検討することについて見解をお尋ねします。 もう一つは，児童館に併設している放課後児童クラブは市全体で29カ所ありますが，来年度から夏休み８月分の保育料を5,000円から１万円に引き上げようとしています。母子家庭の方から値上げしないでほしいとの訴えがありました。低所得者にとっては，子供の人数によっても厳しい実態があります。社会福祉法人福井市
社会福祉協議会への委託料をふやして値上げを抑えること，少なくとも低所得者世帯については軽減するなど，対策をとっていただきたいと考えますが，市の見解をお尋ねします。 ４つには，平成31年４月の中核市移行を目指している問題ですが，具体的に知らされているのは障害者手帳交付や保健所業務が県から移譲されることくらいです。市は質の高いサービス提供と言いますが，市民にとっては受けるサービスの内容は変わらないはずです。変わるのは，サービスを提供する主体が県から市になって，職員がかわることです。そのために経費をかけてやる意味が本当にあるのか，市民の率直な疑問です。 以前に質問した際には，国からの補助がない市の負担になる経費について，はっきりしないということでした。しかし市が保健所業務を行うために何年間か市職員を県に派遣することが必要であり，そのための職員採用も行っていて，６月には県との協議がまとまるということですので，市の負担がどれほどになるのか，改めてお尋ねします。 中核市移行に伴って，国は連携中枢都市圏の形成を推進していますが，それは行政サービスや公共施設が整っているというフルセットの行政から脱却して，周辺自治体と補い合う集約化とネットワーク化を市町村間で行おうとする新たな広域連携制度です。既に中心市と複数の周辺市町村による圏域が幾つか全国でも形成されていますが，こうした圏域では中心市に福祉，医療，教育などの行政サービスや公共施設，地域経済と雇用などを集約化することになるため，周辺となる市町村における行政サービスが低下し，公共施設の統廃合が進められようとしている所もあると聞きます。形を変えた合併であり，道州制への道を開くものという指摘もあります。 既に圏域ビジョンを策定しているところもありますが，その状況をよく見きわめる必要があると考えます。市として圏域をどのように考えているのか。また，性急な取り組みはするべきでないと考えますが，見解をお尋ねします。 広域連携を進めるのではなく，これまで合併してきた越廼地区，美山地区それぞれの地域がどうなっているか，直視することが必要です。合併して11年になりますが，１年前に策定した過疎地域自立促進計画の資料によると，10年間で越廼地区は人口が24％減少，美山地区は16％も減少しています。出生数も，越廼地区は３年前の2014年に３人，美山地区で22人となっています。高齢化率も高く，地域コミュニティーを維持していくことが困難な状況にあります。 そこで，市は地域おこし協力隊事業や里地・里山活性化事業の一定の拡充を行っていますが，人口増につながるとはとても見えません。地域の魅力発信と仕事づくり，子供から大人まで楽しめる企画で市内外からのリピーターをふやすことなど，一体的に取り組みができるよう，予算をさらにふやす必要があるのではないでしょうか，市の現状認識と今後の取り組みについてお聞きします。 美山地区の伊自良館の高齢者の入浴料金を100円から200円に値上げを行うとしています。高齢者のささやかな楽しみを奪うような値上げはやめるよう求めます。市の見解をお聞きします。 第２に，福井市行財政改革指針についてお尋ねします。 総合計画の施策を着実に推進するため，来年度から５年間の行財政の運営方針を定めるとしていますが，その中で新たに窓口業務の民間委託について検討するとしています。全国の自治体の状況は検討していないところも多いですが，検討したけれども非効率や経費削減にならないなどの理由で実施しないという自治体も多いという結果だったことが，みずほ総合研究所株式会社の調査で，昨年１月，公表されています。市は全国の状況を把握されていますか。また，どのような窓口業務の検討をされるお考えですか，お聞きします。 もう一つは，定員適正化計画の問題です。 効率的，機動的な組織編成と適材適所の人材配置と書かれていますが，実施計画では人件費の縮減として定員の削減など，定員管理を行うことにより，人件費の削減を図りますとはっきり書かれています。これまでもさまざまな形態の民間委託によって職員削減が行われてきましたが，民間委託を推進していくことと一体で職員削減を進めようというものです。今年度から２年間は国体や中核市移行で職員をふやしていますが，再来年度から減らし，第４次の計画では全体で124人減らす計画です。しかし，包括的民間委託など，民営化の拡大で，職員の経験や知識不足など，民間の指導ができなくなっている部署もあるのではありませんか，お聞きします。 一方，正規職員は2,348人に対して，非常勤職員は近年フルタイム換算で530人前後，再任用は同様に150人から160人という状況で，４人に１人が非常勤や再任用となっています。保育現場では，恒常的な労働強化で早期退職が続いている状況であり，長期病気休暇者も近年60人前後で，中でも精神疾患が半数を超えています。全国的にも大規模災害で対応がおくれるなど，職員削減の弊害が指摘されています。職員の現状についてどのようにお考えか。正規職員をふやすべきだと思いますが，見解をお尋ねします。 また，非常勤職員の多い現状で，待遇改善も重要な問題です。今年度の賃金単価は，一般事務が847円，保育士が1,042円となっていますが，近年の引き上げは１時間当たり数円，多くても十数円しか上がっていません。非正規雇用の待遇改善は，全国でも取り組みを必要としており，大幅な改善が求められています。賃金引き上げや退職金の創設を含め，手当や待遇改善などの見直しについて，現状の認識と今後の取り組みについてお尋ねします。 第３に，マイナンバー制度についてお尋ねします。 日本に住む住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り，国が税や社会保障の情報を管理するマイナンバー制度で，住民に対するカード交付が始まってから１年が経過しました。全国では通知カードが約5,900万世帯に発送されましたが，さまざまな事情で番号が通知されていない世帯が昨年末までに100万件以上残されているということです。本市の通知カードの返戻数と廃棄や保管数はどのようになっていますか。また，廃棄や保管の理由についてもお聞きします。 マイナンバーカードの交付状況は，ことし１月末現在で１万5,124枚，人口比で5.68％ということです。とても交付が進んでいるとは言えない状況ですが，国民，市民が制度の利便性を感じず，むしろ不安が大きいことの反映ではないでしょうか。市は現状をどのように見ておられますか，お尋ねします。 このような状況の中で，今政府はさらに利活用を推進するとして，医療や金融機関口座との連携など，拡大しようとしていますが，利活用をふやせばふやすほど個人情報が危険にさらされるリスクが高まることは明らかです。このような制度は拡大でなく廃止するよう国に求めるべきだと考えますが，見解をお尋ねします。 また，税や社会保障関係の窓口でマイナンバーの記載を義務づけていますが，さまざまな理由から少なからず記入しない方もおられるのではないかと思います。制度上も本人確認ができるものが複数あれば，必ずしも記入しなくてもよいはずです。申請の通知にもっとわかりやすく記載するよう，改善を求めるものです。いかがお考えですか，お聞きします。 さて，税関係の問題について，事業主が従業員から家族も含めたマイナンバーを聞いたり，個人番号や書類を管理できないという声や市町村民税の通知書に個人番号を記載することについて市町村民から了解を得ていないなど，国がマイナンバー記載を義務づけていることへの批判や不安の声が寄せられています。 源泉徴収の所得税の関係では，2016年分給与所得者の扶養控除等申告書から本人と控除対象配偶者や扶養親族の個人番号記載が求められます。事業者が従業員の個人番号を集めたり，書類に個人番号記載を求めれば，個人番号が漏れないように管理することが法律で義務づけられており，その負担は大変大きいものです。市として，事業者に負担の大きいやり方はやめるよう国に求めるべきだと考えますが，見解をお尋ねします。 また，市町村民税に係る特別徴収税額の決定通知書，いわゆる給与からの天引きの金額が５月ごろ通知されます。その通知書には，国は個人番号を記載するとしていましたが，全国的に情報漏えいの危険が大きく高まるとの批判の声が上がり，通知書に個人番号を記載しない自治体もあると聞きましたが，本市での対応についてどのようにお考えか，お尋ねいたします。 以上で私の総括質問を終わります。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時53分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） マイナンバーカードについてお答えいたします。 まず，通知カードの廃棄，保管状況についてですが，平成29年１月末時点で，返戻数は8,385通です。そのうち，窓口での受け取りを促す文書を送付した結果，5,610通を交付いたしました。残る2,775通のうち，廃棄したものは2,511通，保管しているものは264通です。廃棄した理由は，返戻後に転出や死亡が確認されたため，受け取りを促す文書が届いてから６カ月が経過したため，受け取りを促す文書も戻り，調査したところ，居住の実態がなかったためです。現在も保管している理由は，居住実態調査の結果，居住している痕跡があるため，出生などにより，新規に送付したものが返戻されたためです。 次に，マイナンバーカードの交付についてですが，市民課では窓口に来られたお客様に，カードがあればコンビニで住民票や印鑑証明書などが受け取れることをお知らせし，交付数の増加を図っているところです。 一方，国ではカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図り，７月からはマイナンバーカードの利用により，インターネットを通じて自宅からの電子申請が可能になるとしています。今後利用できるサービスが拡充されることで，マイナンバーカードがより普及していくものと考えています。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） マイナンバー制度の廃止を国に求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 マイナンバー制度における個人情報は，一元的に管理するのではなく，従来どおり各機関がそれぞれの情報を分散管理する仕組みを採用しております。また，マイナンバーを使って税や社会保障の手続を行う際には，マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真つきの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律で義務づけられております。したがいまして，万が一マイナンバーが不正に入手された場合でも，それだけで悪用されることはないと考えております。 マイナンバー制度は，社会保障給付等の申請において，これまで必要だった住民票や所得証明書等の添付が不要となることで，窓口での手続が迅速化し，待ち時間が短縮されるなど，市民の負担が軽減されるというメリットがございます。本市といたしましては，引き続き本制度に従いまして業務を進めたいと考えており，国の動向を踏まえて，適切に対応してまいります。 次に，申請書のマイナンバー記載に関する御質問にお答えいたします。 申請書等にマイナンバーを記載していただくことは法的な義務であることから，マイナンバーの記載がなくても申請ができるといった御案内はしておりません。 次に，事業者のマイナンバー管理に関する御質問にお答えいたします。 事業者は，法令により従業員の源泉徴収票などの法定調書を官公庁へ提出する際，マイナンバーを記載することが定められており，従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集し，管理する必要がございます。事業者の方々にも，マイナンバー制度の趣旨を御理解いただき，御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 私からは，まずマイナンバー制度に関する御質問のうち，特別徴収税額の決定通知書への個人番号の記載についてお答えします。 特別徴収税額の決定通知書は，特別徴収義務者となる事業所が従業員の給与から天引きする毎月の市県民税の税額を通知するものでございます。これには，市から事業所宛てと事業所から従業員宛ての２通りの通知書がございます。このうち，事業所から従業員宛ての通知書につきましては，同通知の利用の仕方によりましては個人番号が記載されていると情報が流出する危険性があることから，平成27年10月２日の国の通達によりまして，個人番号は記載しないということになっております。また，市から事業所宛ての通知書につきましては，事業所と市町村の両者が個人番号を正確に把握し，管理する必要があるとの観点から，個人番号を記載することとなっております。 このため，本市といたしましては，個人番号の管理に十分注意を払いながら，国の通達に基づきまして，対応してまいりたいと考えております。 次に，伊自良館の利用料金の見直しについてお答えいたします。 70歳以上の高齢者が伊自良館の温泉を利用した場合の利用料金につきましては，本年４月から200円に見直すこととしております。この利用料金につきましては，美山森林温泉みらくる亭やすかっとランド九頭竜など，本市の他の温泉施設と比べても，料金設定は適正と考えております。 なお，実施に当たりましては，段階的に引き上げることで，高齢者に配慮してまいります。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 北陸新幹線についてお答えいたします。 フリーゲージトレインについては，平成26年にふぐあいが見つかり，走行試験を見合わせておりましたが，昨年12月から国が九州新幹線長崎ルートでの導入に向け走行試験を再開しています。ことしの初夏をめどに，この走行試験の結果を検証し，次の段階の試験に進めるかどうかを判断するとのことです。北陸新幹線に導入する場合は，寒冷地での走行ということもあり，積雪対策等のさらなる安全確保が必要となることから，開発スケジュールの見通しは明確になっておりません。 次に，特急存続を求める考えについてお答えいたします。 特急を存続させることは，新幹線の運賃収入の減少や貨物線路使用料の減収など，新幹線や並行在来線の経営に影響を与える課題がありますが，今後与党検討委員会において特急存続について協議することになったことから，その協議状況を注視してまいりたいと考えております。 次に，並行在来線に対する費用負担についてお答えいたします。 並行在来線については，県，沿線市町，経済団体等による福井県並行在来線対策協議会にて検討されています。費用負担については，他県の状況を見ると，出資金や経営安定資金に対して一定の負担があると考えられます。しかし，本市がいつどの程度負担するかについては，まだ議論がなされておりません。県は，来年度に収支予測調査や経営のあり方の検討を行う予定です。これらの調査検討を通じて，費用負担についても明らかになってくるものと考えています。これらの調査検討結果につきましては，適宜情報提供をしてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 森田北東部土地区画整理事業についてお答えします。 森田北東部土地区画整理事業の概要といたしましては，事業面積は約240ヘクタール，6,500区画がございます。総事業費は約399億円，事業期間は平成８年度から開始して，平成30年度には換地処分を予定し，事業の終了は平成32年度を計画年度としております。この事業における公営企業債の総額は26億6,800万円で，平成28年度末残高は17億9,000万円でございます。今後とも保留地の販売促進に対しましては，不動産業者や月２回の日曜日現地販売案内などを通して，返済に向けて努めてまいります。 次に，区画整理事業とまちなか住まい支援事業の現状認識と見通しについてお答えします。 森田北東部土地区画整理事業の現状につきましては，事業開始以前の地区人口は3,200人でしたが，事業を進め，保留地の販売を進めた結果，平成26年は5,900人，平成27年は6,300人，平成28年は6,600人と，居住人口が増加しております。 一方，まちなか住まい支援事業の現状につきましては，平成26年度の支援件数は47戸，平成27年度は45戸，今年度は１月末現在で補助金を交付した件数は６件ですが，現在手続中のものを含め，今年度末の支援件数は約40戸になる見通しでございます。 森田北東部土地区画整理事業は，県内外からの戸建て住宅を希望される方に，郊外でゆとりある，２世帯も住居可能な宅地を提供し，定住していただくための事業でございます。一方，まちなか住まい支援事業は，中心市街地活性化対策の一つとして，都心部の空洞化を抑制し，まちなか地区に定住していただくための事業でございます。 第七次福井市総合計画での森田北東部土地区画整理事業の目標実現の見通しについては，区画整理事業を完了させ，安全で快適な生活環境を図ることで，目標を達成できると考えております。また，まちなか住まい支援事業についても，今後まちなかにおける公共交通の利便性やサービス産業を後押しし，向上させる取り組みを連携して事業を進めていくことで，目標を達成できると考えております。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 高額療養費と後期高齢者医療についてお答えします。 まず，70歳以上の高額療養費についてですが，現在，所得に応じて世帯全員が住民税非課税の世帯，一般の世帯，世帯の中に現役並みの所得の被保険者がいる世帯に区分され，それぞれ外来の個人ごとの限度額と外来分と入院分を合わせた世帯ごとの限度額が定められています。 今回の改正では，制度の持続可能性を高めるため，低所得者の方に配慮した上で，負担能力に応じた負担となるよう，現役並みの世帯と一般の世帯について見直され，非課税世帯については現在の限度額が維持されることとなりました。 年収156万円以上の一般の世帯の見直し内容ですが，外来の自己負担限度額については急激な負担の増加とならないよう，現在の１万2,000円が平成29年８月に１万4,000円，平成30年８月に１万8,000円と，２段階で改正されます。さらに，現在の月額上限１万2,000円の12カ月分である14万4,000円の年間上限額を新たに創設し，長期療養者の負担がふえないよう配慮しています。また，外来分と入院分を合わせた世帯の限度額についても，１年間で４回以上限度額を超える場合には，４回目以降の負担額を現在と同じ４万4,400円に抑える多数回該当の制度が新設されています。 このように，今回の改正は年間負担上限額や多数回該当の制度創設により，高額な医療費負担の機会が多い世帯において大きな負担増にならないよう配慮された内容であると考えています。 次に，後期高齢者医療保険料についてですが，後期高齢者医療の保険料の賦課及び減免，保険の給付などは高齢者の医療の確保に関する法律第48条に基づき，福井県後期高齢者医療広域連合が処理することとされており，市町村は保険料の徴収，保険証の引き渡し，各種申請の受け付けなどを行っています。 広域連合に確認したところ，独自に生活保護を基準とした保険料や医療費の一部負担金の減免の制度を設けており，新たな減免は今のところ考えていないとのことです。 今回の改正については，国の社会保障審議会においてしっかりとした議論が行われ，その結果を受けて国が決定したものと理解しております。 次に，基金の活用についてですが，広域連合が，広域連合の療養給付費等準備基金条例に基づき，適切に判断されるものと考えております。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 小学校の夏季休業中における放課後児童会の会費についてお答えします。 国は，放課後児童クラブの運営経費について，国，県及び市からの公費と保護者からの会費とで運営することを想定し，補助金の基準を設定しています。この考えに基づいて，これまで放課後児童会では，年間を通じて保護者に月額5,000円の負担をお願いしてまいりました。しかし，平日の預かり時間は３時間から４時間であるのに対し，夏休みは10時間以上と３倍近くになることやプール活動などで活動の場所が分散するため，より多くの職員を配置し，児童の安全を確保する必要があります。そこで，臨時に雇用する職員の人件費の一部に充てるため，やむを得ず保護者に８月のみ5,000円の追加負担をお願いしたところでございます。 また，減免措置につきましては，低所得者に対しての配慮については必要な面もあると考えられるため，ほかの自治体の状況も参考にしながら，今後研究してまいります。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 中核市移行と連携中枢都市圏形成についてお答えいたします。 中核市移行に伴う市の負担額につきましては，まず保健所や産業廃棄物など，専門性が高い業務に従事する職員を育成するため，市職員を県に派遣し，実務研修を行います。平成29年度から保健師や獣医師，化学職などの職員の研修派遣を考えており，それらの研修職員に係る給与等の人件費が必要になります。 このほか，移行準備に必要となる主な経費としまして，保健所関連では公衆衛生業務等で利用する電算システムや公用車の整備，保健所以外においては大気汚染観測のための機器整備や福祉関係業務で利用する電算システムの整備に要する経費などが必要となります。具体的な内容や金額については，本年度の県との協議を踏まえ，精査いたします。 なお，中核市への移行は，市民に最も身近で，地域の現状を知る本市がみずからの創意と工夫によって，よりよい行政サービスを提供するなど，市民生活における多くのメリットがあり，人口減少に伴う地域間競争に打ち勝つという意味においても大きな意義があると考えております。移行により得られる多くのメリットの最大化を図るとともに，国や県の支援を求めるなど，財政負担の最小化に努める中で，議会や市民の皆様の御理解を得てまいります。 次に，連携中枢都市圏についてですが，国の要綱では，少なくとも経済的結びつきが強い通勤通学割合が10％以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましいとしており，本市においては，この要件を満たす嶺北地域の６市４町との連携を圏域の最大規模と想定しています。この連携中枢都市圏は，単に行政施設の集約化や効率化を目指すものではなく，人口減少にあって連携する各市町がそれぞれの行政機能を維持しながら，商工業や農林水産業の振興，移住定住の促進など，連携して取り組むことで大きな効果が得られるものについて戦略的かつ柔軟な連携を行うものであり，平成31年４月の中核市移行と同時期のスタートを目指してまいります。 次に，美山地区，越廼地区の現状認識と今後の取り組みについてお答えします。 昨年合併後10年を迎えた美山地区，越廼地区においては，これまで行政サービスの維持向上を初め，福井市としての一体感の醸成が図られてきたものと考えています。一方で，美山地区，越廼地区に限らず，全国の過疎地域において人口減少を食いとめることは非常に困難なものと認識しています。 本市では昨年，平成32年度までを計画期間とする過疎地域自立促進計画を策定したところであり，この計画に基づき，里地・里山活性化事業による産業の振興や集落支援員や地域おこし協力隊によるコミュニティー活性化など，美山地区，越廼地区の自立促進に向けた施策を展開しているところです。さらに，地域の魅力発信事業など，地域資源や地域の特色を生かした取り組みについても，地域とともに充実を図ってまいります。 これらの取り組みを総合的かつ効果的に推進するとともに，地域独自の魅力を市内外に発信し，人口減少に少しでも歯どめをかけていきたいと考えております。 次に，福井市行財政改革指針についてお答えいたします。 窓口業務の民間委託についてですが，まず全国的な状況については，平成27年度に内閣府が地方公共団体における民間委託の実施状況等を把握するため，全市区町村を対象にアンケート調査を実施しており，そこに全国的な状況が示されております。窓口業務について民間委託を実施している自治体は，業務の種類により異なりますが，おおむね１割程度となっております。メリットとしては経費の縮減や接遇の向上が上げられ，課題としては個人情報の取り扱いや業務の切り分けが難しいことなどが上げられます。 次に，検討する窓口業務についてですが，国の通知により民間業者が取り扱うことのできる業務内容や範囲が定められており，住民異動届や住民票の写し等の交付といった25の窓口業務の中で，受付や，それの引き渡し等といった事務に限られています。また，市町村の適切な管理の確保のために，申請書の審査，決定といった判断の必要なものや住民基本台帳等の原簿の管理等については，引き続き職員が行う必要があります。窓口業務の委託に関しては，この通知を踏まえて，慎重に検討を進める中で見きわめてまいります。 次に，定員適正化計画についてお答えします。 本市では，平成27年度からの第４次福井市定員適正化計画に基づき，限られた職員数の中で，業務量に応じてふやすべきところは増員し，減らすべきところは減員することで，全体として目標が達成できるよう，適正な人員配置を行っております。この計画では，平成30年の福井国体，
全国障害者スポーツ大会の開催や北陸新幹線福井開業に伴う一時的な業務量の増加のため任期付職員を活用し，職員数をふやして対応することとしております。また，技能労務職については，行政が直接行うべき業務を見きわめる中で，民間委託など効率的な方法によることが適当であると考えており，退職者の補充は行わないこととしております。 このことから，職員数は全体として減少することになりますが，子育て支援や高齢者福祉など，業務が増大，高度化している分野に対応するため，必要となる人員，特に保育士や社会福祉士などの専門職をしっかりと確保していく計画となっております。 民間委託につきましては，市民サービスの向上や費用対効果，業務のノウハウの継承等といった課題を十分に検討した上で，より質の高いサービスが提供できるものや地域経済の活性化と雇用の拡大につながるものなど，本市にとって有効なものについて導入してまいりたいと考えております。 また，委託業者への指導ができるかについてですが，職員が委託する業務内容やサービス水準についての仕様書を作成することで，その内容を十分に把握しておりますし，指導に必要となる知識等の習得のための研修も行っております。さらに，技術研修センターの設置による技術力の継承や強化，委託現場への立入調査による実情把握にも取り組むなど，委託業者に対して指導ができる職員体制の確保に努めております。 次に職員の現状についてお答えします。 現在，任期つきや再任用，非常勤など，さまざまな雇用形態を利用し，多様な人材や経験の活用により，効率的な行政運営を進めております。特に，保育現場においては，非常勤保育士の活用により，早朝，延長保育などの利用者ニーズに合った保育メニューを提供するとともに，それぞれの事情に応じた働き方ができるようにすることで，保育士の確保を図っております。 なお，保育士の途中退職者については，自身の健康のほか，結婚や出産，親の介護といった理由によるものとなっております。長期病休者のうち，精神及び行動の障害の職員数については，全体と比べて高どまりの傾向にあります。本年度からは，全職員を対象にストレスチェックを実施するなど，よりきめ細かな対応をとっております。 大規模災害時における職員体制については，福井豪雨災害での教訓を生かしながら，全庁を挙げて迅速かつ継続的に対応可能な体制とするとともに，年２回の訓練を通じて，速やかな初動ができるよう努めております。今後とも行政需要を見きわめながら，多様化，高度化する課題に対し，的確かつ効果的に対応できるよう，適正な人員管理とめり張りのある職員配置を行ってまいります。 最後に，非常勤職員に対する処遇改善についてお答えします。 まず，賃金単価でございますが，今年度と昨年度におきまして，見直しを行っております。今年度の賃金単価は，平成26年度と比較しますと，月17日勤務の一般事務補助では月額3,400円，月21日勤務の非常勤保育士では月額3,990円の増額となっております。 なお，賃金の見直しにつきましては，正規職員の給与改定に準じており，若年層の給与改定率を採用していることから，平均の改定率より高く，手厚い見直しとなっております。 次に，通勤手当などの見直しについてですが，昨年12月に総務省が地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会報告書を公表し，通勤手当を含む手当に関しましては，正規職員と同様に支給できる制度に見直していく方針が示されました。今後手当に関する処遇改善につきましては，国の動向や他市の対応状況を見きわめながら，適切に対応してまいりたいと考えております。
◆32番（西村公子君） 自席で再質問をさせていただきます。 まず，森田北東部土地区画整理事業ですけれども，今部長がお答えになった特別会計で17億9,000万円というのは市債残高のことをおっしゃっているのかなと思いますけれども，一応事業が終了する平成32年度ということになると，一般会計と特別会計でどれぐらいの市債残高になるのか，改めてお伺いします。
◎建設部長（竹内康則君） 公営企業債の残高につきましては平成32年度末で12億7,600万円，一般会計の起債残高は……。調べて後ほどお答えさせてもらいます。申しわけございません。
◆32番（西村公子君） この土地区画整理事業については，土地の下落などもあって，もう大きな赤字になるということは前にもお答えになっているわけですけれども，下落分だけでも相当大きな金額になるのではないかと思いますが，その点はいかがでしょうか。
◎建設部長（竹内康則君） 今現在保留地の売却の状況でございますけれども，森田北東部地区に関しましては未処分面積が６万6,000平方メートルほどございます。そのうちの未処分の残高といたしましては22億円の残高がございまして，売却予定年度が平成40年度を目途としてございます。
◆32番（西村公子君） 今聞いたことにお答えになってないんですけれども，いずれにしても大変大きな金額が借金として残っているし，まだまだ土地が売れないという状況が続いているということです。こういうところこそ，本当に見直しをするべきだと思います。 それから，来年度市民の暮らしに係る値上げの問題ですけれども，どの理事者もお答えになったのは，国の言うとおりという回答でしかありません。市として本当に高齢者に配慮したという回答は全く見られなかったと言わなければなりません。 特に後期高齢者
医療制度の基金については福井県後期高齢者医療広域連合が適切に判断されるものと，どこか他人事のようにおっしゃっているんですけれども，市としては軽減策を一定程度やるべきではないかということぐらいはおっしゃっているのでしょうか。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 先ほど答弁もさせていただきましたように，賦課とかの主体的な判断は広域連合でされるわけですけれども，後期高齢者
医療制度の保険料につきましては２年に１回の改定ということで，今現在平成28年度，平成29年度の保険料の中で動いてるわけでございます。基金がございますので，その基金につきましては広域連合で確認していただくとして，必要な方策としまして，平成28年度，平成29年度の期間における療養給付費のさらなる増大への対応の財源，それから次の平成30年度，平成31年度の保険料の増加を抑制する財源，それから保険事業を充実するための財源という３本の活用方針の中で，広域連合で活用方策，あるいはその金額等について御検討いただいた上で，実施されると考えております。
◆32番（西村公子君） 全く私の言ってることに答えていないですし，結局市からそういった高齢者の負担軽減をということをおっしゃっていないと考えます。これでは本当に市民の暮らしを守る市政とは言えません。 そして，放課後児童クラブの夏休みの保育料の問題ですが，低所得者対策は一定程度必要ということで，今後研究とおっしゃったと思うんですけれども，研究すると言っても，もうことしの８月ですから，それまでにきちんとした対策ということで打ち出していただきたいのですが，どうでしょうか。
◎教育部長（村田雅俊君） ほかの市町村の状況を今調べているところでございまして，そこらを含めて，どういう方を対象にするかとか，いろいろな問題がございますので，十分研究してから対応したいと考えております。
◆32番（西村公子君） つまり，ことしはもうこのままでいくということですか。値上げしたままということですか。
◎教育部長（村田雅俊君） その辺も状況を判断して，予算で対応できるものについては対応いたしますし，時間がかかるようであれば，また次回からということで考えております。
◆32番（西村公子君） 今実際に就学援助などを受けている人の数はわかるわけですから，そういったことを早急に把握して，８月に間に合うように対応していただきたい。要望しておきます。 それから，中核市と連携中枢都市圏の問題ですけれども，最大６市４町ということをおっしゃったんですが，相当広範囲にわたるわけです。協定を結び，ビジョンを策定することになっていると思いますが，今後のスケジュールはどうなりますか。
◎総務部長（山本みどり君） 連携中枢都市圏の形成につきましては，まずは連携する市や町と問題意識を共有し，信頼関係を築くとともに，ともに歩んでいける将来像を持つことが重要でございます。そのため，まず今年度はその６市４町との勉強会を実施いたしまして，信頼関係を築いていくというか，勉強会をしていくというところまで行っておりまして，平成29年度にはさらに進めていきたいと考えております。
◆32番（西村公子君） その後も中核市移行するときにこの連携中枢都市圏の形成も同時にやるとおっしゃるから，その間のスケジュールをお聞きしたんです。もう少し詳しい内容を説明願います。
◎総務部長（山本みどり君） 平成29年度につきましては，まずトップレベルでの合意形成ということをやっていきまして，次からは関係市町，担当者，所属間協議をやってまいります。平成30年度には，都市圏ビジョン懇談会を設置しまして，有識者を交えました都市圏ビジョンを検討してまいります。
◆32番（西村公子君） 私は，中核市スタートのときに，この連携中枢都市圏のビジョンを策定という，ちょっと性急なやり方には問題があると考えています。周りの市町との協定ということもありますので，それがどれぐらい本当に一緒にやれるのかということはまだまだこれからやってみなければわからないということだと思いますけれども，そういった点でも，非常に性急なやり方では市民の理解は得られないのではないかと思います。 それから，非常勤職員の待遇改善ですけれども，新年度以降の具体的な取り組みということをお聞きしたんですが，今の話だと全然出てきてないんですけれども，具体的にいかがでしょうか。
◎総務部長（山本みどり君） ただいま答弁させていただきましたように，毎年常勤の職員の賃金の改定は実施しておりまして，平成29年度新年度予算におきましても改定していくという状況でございます。通勤手当につきましては，今後また検討をしていきたいと考えております。
○議長（皆川信正君） 残り時間が少なくなっております。御留意ください。
◆32番（西村公子君） 今全体の市の答弁を聞いていても，本当に市民の暮らしが大変になっているということで，そういったところに心を寄せるという視点が極めて弱いように思いました。そういった点をぜひ転換していただくよう強く求めて，終わります。
◎建設部長（竹内康則君） 先ほどの森田北東部土地区画整理事業の公営企業債と一般会計市債の平成28年度末の残高について，手元に資料がございますので，お話しさせていただきます。 平成28年度末の公営企業債が17億9,000万円，一般会計の市債に関しましては平成28年度末で87.6億円，合計しまして平成28年度末では105.5億円となります。
○議長（皆川信正君） 次に，７番 水島秀晃君。 （７番 水島秀晃君 登壇）
◆７番（水島秀晃君） 志政会の水島秀晃でございます。 通告に従い，質問させていただきます。 まず，子育て支援についてお伺いいたします。 福井市の人口は2017年２月８日の時点で26万5,720人，世帯数は10万1,380世帯。約15年前の2001年10月の福井市の人口は25万4,019人，世帯数は８万4,771世帯と発表されております。この15年で人口は約１万人ふえたのに対し，世帯数は約１万5,000世帯増加しております。これは何を意味しているのかと申しますと，15年前は１世帯当たり３人いた家族が今は2.6人に減少しているということであり，単純にこの数字のみを読み取りますと，福井市の核家族化が進んでいるということになります。もちろん，同居していても世帯を分けることは可能ですので，この中にはそのようなケースもあろうとは思いますが，それは15年前も同じと考えます。地区別に見ましても，人口は減っているが世帯はふえているというところがほとんどであります。実際，周りを見渡しましても，核家族の比率が多いように感じております。 全国的に見れば３世代同居がまだまだ多い福井県ではありますが，徐々に，特に県都福井市におきましては，核家族化が進んでいるのではないでしょうか。共働きが多く，核家族化が進んでいる中，子育て世代への支援のさらなる充実も，その現状に合わせ，年々しっかりと見直していくことで，子育てしやすい福井市，住みやすさナンバーワンであり続けることにつながると思います。 そこで，福井市の子育て支援，すみずみ子育てサポート事業についてお伺いいたします。 まず，その概要と昨年度の実績についてお答えください。また，福井市では平成17年からこの事業を行っておりますが，10年を経過して，その成果と存在意義をどう評価されておられるのか教えてください。 一時預かりの施設の場所を見ますと，福井市の北部，東部に集中していて，施設の場所が偏っているようにも感じますが，今後エリアの拡大や預け時間の拡充など，お考えはありますでしょうか。今後の展開と展望などもお聞かせください。 先日，秋田県湯沢市に行ってまいりました。湯沢市は，昨年11月に，千葉県千葉市，静岡県浜松市，佐賀県多久市，長崎県島原市とともに，シェアリングシティ宣言をした都市です。子育て環境の整備や空き家や空き店舗対策，財政難などの課題の解決にシェアリングエコノミーを活用していく都市ということです。シェアリングエコノミーとは，自分の使ってない遊休資産をネットを介して活用するやり方で，民泊，ルームシェア，カーシェア，ライドシェアなど，これからの社会には必要となってくる考え方です。 シェアリングシティ宣言をした５つの市，それぞれ取り組みは異なりますが，私が行かせていただいた湯沢市は子育てシェアリング事業に取り組まれておりました。湯沢市では，株式会社ＡｓＭａｍａという民間の会社と協定を結び，ＩＣＴを活用した子育てシェアのネットワークをつくり，共助環境の構築を目指しております。それぞれが顔見知りや身近な人とのつながりを土台とした御近所の頼り合いの形で，ネットを介して子育てのお手伝いを依頼するものです。知人らでつくるグループ内で，ネットのサイトに各自登録し，預かりのお願いをすると，登録している友人，知人が自宅で１時間500円で託児をしてくれるというシステムです。 大きな特徴としましては，時間に縛られず，子供を見てくれる人がマッチングすれば，早朝，夜間を問わず見てもらえます。対象年齢は満１歳から，依頼もスマートフォンでいつでも簡単にできます。もしものときの保険も，利用者の負担なしに加入しております。お母さんが体調を崩されたときや仕事でできないときなどの送迎もお願いできます。 行政とこの株式会社ＡｓＭａｍａとの間には，協定は結びますが，金銭の授受は一切なく，株式会社ＡｓＭａｍａの企画するイベントなどの広報や協力をするだけでいいとのことです。利用者も無料で登録でき，実際の利用料のやりとりしかありません。この株式会社ＡｓＭａｍａは，企業からお金をもらうから，一般の人からはもらわないとのことです。企業は，自分のところの商品を勧めてもらい，売り上げも上がります。ということで，全てよしのウイン・ウインの関係であります。 湯沢市にも，これまでにも保育園のほかに，公的な子育て支援としてファミリー・サポート・センターといって，夜10時まで運営している子供預かりサポートの制度はあり，今回の事業でさらに手厚いシステムが構築されたわけでありますが，門戸を広げることで，利用する人がその人に合った制度を自分で選択できるようにすることが大切と担当者は言われました。まさにそのとおりだと思います。 湯沢市は高齢化率35.9％と全国平均を大きく上回っており，その反面，新生児の数はここ10年で３分の２に減少し，深刻な状況であります。私がお話を伺った湯沢市の担当の方からは，福井市は全国的にも子育て支援の先進的なところで，私も10年前に福井市で学ばせていただきましたとおっしゃっていただき，私は本当に誇らしい思いになりました。決しておごらず，守らず，これからも市民の皆様のため，子育てしやすい環境を構築していっていただきたいと思います。 市の財源を使わず，地域の人と人とのつながりによってできる共助の考え方をもとに，いろいろな年代の人たちが参加して，みんなで子育てに協力する環境が整う事業，このような民間と提携した子育てシェアリング事業に関して，市としてはどのようにお考えになりますでしょうか，見解をお願いします。 ただ，私はこの株式会社ＡｓＭａｍａと提携することに関して，単にお金がかからないからやったほうがいいとは思っておりません。私は，福井市の一時預かり施設９カ所のうち，１カ所を除いた８カ所と家庭での援助を行う事業所４カ所全てに行って，お話を伺ってまいりました。一時預かり施設は，子供たちの居場所もきれいで，広さもゆったりしており，清潔感もあって，これなら親御さんも安心して預けられるのではと感じました。職員の方も，事業所によって多少は違いますが，保育士の免許を持つ人がほとんどであり，10人から20人在籍しているとのことであります。保育士でない方は，子育てサポートの研修を受講して配属されるところもあります。預けられるお子さんも１歳児が比較的多いとのことで，目を離さず手をかけられるように，職員１人当たり少人数の保育ができる体制をとっており，１日に預かる人数も制限しております。 こうして利用者が安心して預けられる環境が整っていることが福井市に住む子育て世代にとってどれだけありがたいことか強く感じますし，そこで働く保育士さんや職員の方の雇用を守っていくことはすごく大切なことであります。利用されている方のほとんどが市のホームページなどを見て預けに来られるとのことですが，この制度が必要な方全てに周知されていることを願います。 一時預かりの利用料は１時間700円と株式会社ＡｓＭａｍａの500円よりは少しお高いのですが，福井市の補助が１時間350円ですので，実質の利用料が350円となり株式会社ＡｓＭａｍａより安くなりますので，株式会社ＡｓＭａｍａと提携したとしても利用者が減ることはないと思います。また，一時預かりの事業者は民間事業者がほとんどですので，容易に株式会社ＡｓＭａｍａと提携して，経営を圧迫してしまうことは避けなければなりません。このサービスの利用できない時間帯であったり，諸事情で利用できない人がいる場合に補う制度として株式会社ＡｓＭａｍａを利用したり，このすみずみ子育てサポート事業の利用者が減ってきた時には導入すべきではないかと思います。 また，家庭に出向いてくれる家庭支援の事業所にお話を伺いましたところ，問い合わせはあっても，値段が高くて利用してもらえない。送迎依頼の問い合わせはあるものの，条件が合わない。支援員が足りないなど，課題は深刻で，山積みであると感じました。この課題を解決していくために，株式会社ＡｓＭａｍａと提携していくことを検討することも必要と考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に，福井市病児保育施設送迎サービスについてお伺いいたします。 今ほど申しましたように，子育てに関して福井市は他県の方から先進的，先駆的と思われております。そしてさらに，まさに今，全国に先駆け，昨年11月１日からスタートしたのが福井市病児保育施設送迎サービスであります。スタートしてまだ数カ月ではありますが，現在の登録者数や利用者数はどのような状況なのでありましょうか。周知の方法など，これまでの取り組みも含め，教えてください。また，今後の展開や展望，課題などがあれば，それもお願いします。 最後に，小・中学校での乳幼児ふれあい学習についてお伺いいたします。 少子化，核家族化が進む現代において，地域にも子供は少なくなり，赤ちゃんと触れ合う機会が減ってきているため，出産や子育てのイメージができないまま大人になっていくケースがふえております。命の連鎖や命のとうとさ，親への感謝といった感情は，自分が子育てをすることで特に感じることであると思います。小学生や中学生の間に乳幼児と触れ合うことで，そのような感性を養うことは子供の成長において非常に大切なことであると思います。 福井市の小・中学校におきましても，乳幼児との触れ合いの時間を持っていることとは思いますが，乳幼児とのふれあい学習についてどの程度の時間と日数を確保しておられるのかお教えください。また，具体的にどのような活動を行っていて，児童・生徒たちにどのような効果が見られるのか。さらに，今後このような取り組みをどのように充実させていくのか，方策などがありましたらお答えください。 このような学校で行う事業は学校教育課が行うのが通常でありますが，私の行かせていただいた湯沢市では，みんなで子育て街の保育園事業と称して，子育て支援課というところが行っておりました。初めは，なぜとちょっと違和感もあり不思議でしたが，いろいろ考えてみますと，利点も多くあることに気づきました。まず，学習指導要領にとらわれず，指導要領の改訂があったとしても，継続的にこの事業を実施していけるということ。そして，少人数学習に対応できるということです。全ての学生に均等に学習の場を与えるということは大事ですが，時にはそれが足かせになることもあると思います。希望者や少人数の募集に限定して開催することで，効果が増すこともあると思います。 このみんなで子育て街の保育園事業でいいと思うところは，６月，９月，12月の３回続けて開催するため，同じ子供の成長を見てとれるところです。実際に子供の成長の喜びを肌で感じることは，将来の育児への不安の解消につながるだけでなく，子育てをイメージできる大人になっていくことにつながってまいります。その都度，成長に合わせた
コミュニケーションの仕方や発達について学んだり，乳児の母親から出産のことや，まさに今真っ最中の育児の話，また我が子への思いなど，直接聞くことで，どれだけその生徒たちの成長につながることになるのかはかり知れません。まさにこれこそが教育であり，我々大人が伝えていく責務があると感じます。 教育は学校教育課の担当などと枠にとらわれず，柔軟にできることは全てやっていく姿勢で何事も取り組んでいただきますことを切に願いまして，私の総括質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，子育て支援についての御質問のうち，すみずみ子育てサポート事業についてお答えいたします。 この事業は，保護者の通院や冠婚葬祭，また行事への参加など，家庭で一時的にお子さんを養育できない場合に，認可外保育施設での一時預かりや家庭での家事援助などのサービスを提供し，その利用料金の一部を補助するものでございます。利用料金は，事業所により異なりますが，１時間当たり350円を補助し，さらに18歳未満の子供が３人以上いる世帯では，３人目以降の児童数分について１時間当たり700円を補助しております。昨年度の利用実績は２万5,126件で，内訳といたしましては，各施設での一時預かりが１万9,592件，家庭支援が5,534件でございました。 次に，事業の成果と存在意義についてですが，事業を開始した平成17年度当時は３事業所で，実績は2,952件でした。平成27年度には現在と同じ13事業所となり，利用実績は10年間で約8.5倍となりました。この事業は，子育て世帯の経済的，精神的負担を軽減し，サポートを行うために不可欠なものと考えております。 次に，今後の展開と展望についてですが，ライフスタイルや保育ニーズが多様化する中，利用者数は増加していくものと考えております。今後も保育園等で実施しております一時預かり事業とあわせて，ＰＲに努めるとともに，実施エリアのさらなる拡大や実施時間の拡充に向けて検討をしてまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 子育て支援について残りの質問にお答えします。 まず，民間と提携した子育てシェアリング事業についてですが，湯沢市については現在一時預かりができる認可外保育施設がないことから，子供を預けたい市民と子供を預かりたい市民とを仲介するファミリー・サポート・センター事業や子育てシェアリング事業を実施しているとお聞きしています。一方，本市には，県に届け出のある認可外保育施設が40事業所あり，一定の設備が整った施設で資格を持った保育士等が子供を預かっており，市は県とともに適切に指導監督を行っています。また，子育てを一般市民がシェアリング事業として行う場合には，事故が起きたときの対応や利用者同士のプライバシーの保護，無資格者による場合の質の低い保育などへの懸念や数々の課題があると認識しております。この事業については，今後も引き続き研究してまいります。 次に，病児保育施設送迎サービスについてですが，昨年10月24日から受け付けを開始し，現在137人の事前登録があり，これまでの利用者はお二人です。制度の周知については，昨年10月中旬に，市内の全ての保育園，認定こども園，幼稚園に対し，事業についての説明会を開催し，全保護者には各園を通じて事業の内容を案内いたしました。また，市政広報や市のホームページ，はぐくむ．ｎｅｔ，市内全ての保育園，認定こども園に配布している保健だよりに掲載して，さらなる周知を行っています。 次に，今後の展開と展望についてですが，この事業は，保育園などで子供が体調不良となり，保護者が仕事などの都合で迎えに行くことができない場合，施設の看護師がかわりに迎えに行き，診察後，保護者が迎えに来るまで病児保育施設で預かるもので，保護者の仕事と子育ての両立支援を目的に，国の交付金及び県の補助金を活用して実施しております。昨年11月の開始からまだ４カ月足らずで，実績も２件と少ないため，平成29年度も引き続き現在の１施設体制で実施するとともに，さらなる制度の周知に努めてまいります。今後は事前登録の状況や利用実績の伸びを踏まえ，国，県と協議しながら，実施施設の拡充など，利便性の向上を図ってまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 乳幼児ふれあい学習についてお答えします。 現行の中学校学習指導要領では，技術・家庭科の家庭分野において，幼児と触れ合うなどの活動を通して，幼児への関心を深め，かかわり方を工夫できることという内容が盛り込まれています。このため，本市の中学校では，保育所等でのふれあい活動を１日につき約２時間，２日間程度行っています。主な活動内容としては，まず地域の保育園，幼稚園及び認定こども園を訪問し，生徒が乳幼児と遊ぶことを通して，一緒に過ごす時間を共有します。その後，そのときの活動を生かして，乳幼児の生活に役立つものや発達段階に合わせた遊び道具，縫いぐるみ等を学校に帰ってから制作し，２回目のふれあい活動のときに持っていって役立てています。活動後の生徒の作文では，子供のかわいらしさや命のとうとさ，子育ての大変さなどを知ったことなどに加え，自分自身の乳幼児期を顧みて，親に愛されて今があることを実感したことなどが感想として述べられています。 したがいまして，乳幼児とのふれあい活動につきましては，技術・家庭科の家庭分野の内容である家族，家庭と子供の成長を学ぶだけでなく，この活動を通して教育の目的である人格の完成を目指すことにも大いに役立っているものと考えております。また，園の役割や保育士の仕事内容を学ぶこともでき，キャリア教育の機会にもなっています。 次に，今後の取り組みについてです。 現在乳幼児とのふれあい活動において，地域の乳幼児の保護者の理解と協力を得て，赤ちゃんだっこ体験を実施している学校もあります。約10校程度ございます。赤ん坊をだっこすることが初めての生徒も多く，赤ん坊を見ていると，どの子も，どの生徒も，男の子も女の子も，表情が和らぎ，とてもすてきな笑顔になってきます。そして，命の大切さや生命のたくましさをより身近に実感することで，自分を育ててくれた親や家族への感謝の念も深まり，その後の人格形成に大いに役立っていきます。したがいまして，このような取り組みが中学校だけでなく小学校にも広がるよう，活動の紹介を行ってまいりたいと考えているところです。 今議員が御指摘なさいました学校教育だけでなくという部分につきましては，今次期の学習指導要領案が出たところでございますけれども，その中で社会に開かれた教育課程という文言で，子供たちを社会との結びつきの中で育てていくことの重要さも書かれておりますので，今後そういった方向で教育が進んでいくものと認識をしているところです。
◆７番（水島秀晃君） それでは，自席にて少し再質問及び要望を言わせていただきます。 まず，病児保育施設送迎サービスに関しまして，本当に始まったばかりということでありますが，まだ思ったほど数が伸びていないということをお伺いいたしました。ただ，いろんなところで周知していただいてることがわかりました。ただ，申し込み登録の煩雑さといいますか，少し登録が，難しくはないですけれども，面倒くさい部分も多少あるのかなということで，そのあたりももう少し考えながら進めていただけたらと思います。このままよろしくお願いいたします。 次に，子育て支援につきまして，家庭に出向いてくれる支援サービスに関してでありますが，家庭に出向かれる場合に，送迎の依頼があった場合には，徒歩での送迎が原則ということであります。支援員の車は，何かあったときに困るということで，使えないということでありました。または，徒歩で無理な場合はタクシーでの送迎になり，負担もふえます。そういったことから，成約に至らないケースもあるということですので，その辺もまた考えてみてください。 また，営業時間というのが午前８時半からとか午前９時からと決まっておりますが，当然働いているお母さんはその時間までに出社しなければいけません。早朝，営業時間前に保育園で待ち合わせをしてお子さんを預かって，そして支援員の方が園があくのを待って，それから預けていくということが多いということです。人も足りませんし，非常に苦労しているということを伺っております。そのあたりも少しまた前向きに改善できるようにお願いいたします。 また，24時間とうたっている事業者もありますが，常時人がいるわけではなく，なかなか支援員が見つからなかったり，利用料も通常は1,500円，また夜９時から朝６時までは2,000円，土日なんかも2,000円と少々お高いということで，金銭的に余裕がある方からの依頼は多いとのことですが，時にはお金がない人間の子供は見れないのかとか，そのような言葉が浴びせられることもあるということです。夜間の支援に関しましては，所得に応じて，また利用状況にも鑑みまして，最大1,000円から1,500円の補助も考えていただけたらと思います。そうしますと，利用者は500円の負担で済みますし，また幅広い方々にサービスが行き届くと思います。よろしくお願いいたします。 また，第３子は実質700円の補助があり無料になるということで，第３子を預ける方が多いということでございます。予算につきましても10万9,000時間ということで，来年度5,600万円を見ておりますが，そちらに関しまして，副市長も今これから増加の傾向もあるということをおっしゃってございます。予算は適正であるか，そういった経緯は考えておられるのか，１つ予算に関してお聞きいたします。
◎
福祉保健部長（港道則男君） すみずみ子育てサポート事業でございます。 この事業につきましては，市でやらせていただいておりますけれども，またその財源としましては県の財源も入ってございます。ですので，県の補助の枠組み等も含めて，市でそのような対応で今後検討させていただきたいと思ってます。
◆７番（水島秀晃君） ありがとうございます。 また，一時預かりの手続に関しまして，私が行かせていただいたところも，皆さんの登録情報とか，その日，その日のアレルギーの状況，また健康状態などの問診を書いておりました。これは非常に大切ですし，必要なことでありますが，先ほどいろいろ問題があるといった株式会社ＡｓＭａｍａでも，湯沢市も半年かけて，よく吟味してから取り入れてますが，よく知っているママ友のグループということでそういった煩わしい手続がないということです。そういったことも利便性の向上や使いやすさにつながっているということも，ひとつまた考えてみてください。 今回子育て支援に携わる多くの方々にお会いしまして，皆さんお金ではなくて誰かのために何かしたい，そういった思いから必死に頑張っているということが本当に伝わってまいりました。ただ，かなり疲弊しているという部分もありましたので，どうか皆さんが幸せに暮らせるよう，精いっぱいのことをしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（青木幹雄君） 次に，５番 池上優徳君。 （５番 池上優徳君 登壇）
◆５番（池上優徳君） 一真会の池上優徳でございます。 通告に従いまして質問をしたいと思います。 次期学習指導要領についてお伺いいたします。 文部科学省は，２月14日，幼稚園教育要領，小・中学校の学習指導要領の改訂案を公表いたしました。小学校の高学年に外国語科を導入し，小・中・高で英語教育の系統化を進め，また各教科などでプログラミング教育を含めた情報活用能力の育成を目指します。一方，各教科などを通じて，育てたい資質，能力を明確にし，その定着のために主体的，対話的で深い学びの実現を掲げました。前回改訂で二，三割ふやした授業時数や学習内容をそのままに，授業の質的な改善を促すとともに，平成30年度からは小学校の外国語を先行実施します。また，平成27年３月に，学習指導要領の一部改正がされ，道徳の時間を「特別の教科 道徳」に変更し，小学校では平成30年度，中学校では平成31年度から，より力を入れていくとしております。 円滑な社会生活を営むためには，さまざまなルール，マナーを身につけ，善悪の判断を行うことと同時に，いじめなどの重大な問題も少なくない昨今の状況を鑑み，ますます道徳教育の必要性は高まっております。 それではまず，道徳教育についてお伺いいたします。 第２次世界大戦以前は，修身という名で，努力，友情，親孝行，公益，正直など，25項目に及ぶ徳目を日本人にとってなじみの深い偉人や有名人の言葉やエピソードを用いて道徳教育が行われておりました。しかし，終戦後，ＧＨＱの民主化路線によって，国家主義，軍国主義的と言われ，修身は撤廃され，特定の道徳の時間は持たず，学校教育全体を通じて道徳教育が行われることになりました。内容においても，幸福や理想を目指して共同社会の一員として働く自覚を持たせ，普遍的な国際性を持った人格を形成しようとするものになり，戦前と戦後で道徳教育は大きく変化しました。 皮肉にも，世界で多くの国が範を日本の修身教育に求め，修身を参考にその国の道徳の教科書を編集している事実もあります。以前，アメリカの学校に暴力がはびこり，学力が著しく低下し，教育現場が荒廃した時期がありました。時のレーガン大統領は，日本に使節団を派遣し，その代表が戦前の修身と国語の教科書からいい話を選んで道徳読本を書き，それを基盤にアメリカは再建に向かったそうです。また，戦後，西ドイツのアデナウアー首相は，日本の修身に学んだ道徳教育を推進して復興を果たしました。イギリスのサッチャー首相は，道徳教育を強化する教育改革を行って，イギリスをよみがえらせました。それほど修身教育は普遍的な価値を持った世界に誇れる道徳教育であったと思います。 昭和33年，戦後10年以上を経て学習指導要領が改訂され，公立の小・中学校では学校全体を通じて行われる道徳教育を週１時間の道徳の時間に補充，深化，統合することになり，それが今日まで続いてきた教科外の特設時間，道徳の時間の始まりです。戦後の高度経済成長を経て，日本は大きく変化しました。近年においてもグローバル化や情報通信技術の進展，少子・高齢化の進行など，社会は著しく変化しています。それに伴い，さまざまな課題も生まれ，人として求められる資質も少しずつ変容し続けており，道徳教育の本質は変わらずとも，現在に合わせた内容に変えることも余儀なくされております。昔はなかった情報モラルに関する指導もその一つです。近年，小学生でも携帯電話やスマートフォンを所持することが多くなり，インターネット等の普及が急速に進む中で，携帯電話の小さな画面が世界中にリンクしていることを理解しないまま利用する子供がふえています。その結果，インターネット上の掲示板への書き込みによる誹謗中傷や携帯電話のメールによるいじめといった，いわゆるネットいじめが多発するなどの課題が生まれており，時代に即した情報モラルに関する指導の必要性が高まっております。 道徳教育が学校の教育活動全体を通じて行うものであり，道徳は各教科などで行われる道徳教育のかなめの時間として位置づけられていることは今までと変わりはありません。授業時間数も，小学校１年生は年34時間，小学校２年生から中学校３年生は年35時間で，現状と同じです。しかし，そのあり方が問われております。現在の道徳の時間は教材を読むことに終始していると，形骸化を指摘する声も少なくありません。それを踏まえ，今回の変更点では，問題解決や体験的な学習なども取り入れ，考え，議論する道徳教育を目指しております。 また，何を知っているかだけでなく，知っていることを使ってどのように社会・世界とかかわり，よりよい人生を送るかの資質・能力にまで引き上げることを目指すとしており，教師は今まで以上に多様な展開と指導方法の工夫が求められています。 そこで，お伺いいたします。 本市の道徳教育が各学校，各クラスで温度差が生まれないように，どのように指導していくのかお伺いいたします。 また，情操教育を行う材料は家庭や地域などの日常生活の中に多くあるので，本来はそこが中心となるべきものですけれども，道徳の教科化に伴い，家庭や地域と連携した取り組みも必要と思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，授業時間の確保についてお伺いいたします。 英語の教科化に伴って，小学校の５，６年生では，１年間で35時間ふえる授業時間をどう確保するかが課題となると言われています。これについて，文部科学省は次の案を示しております。 １つは，夏休みや冬休みなどの長期休暇を削減したり，土曜日に授業を行ったりして，時間を確保する方法。この場合，通常の45分の授業が可能となり，子供たちが学習のリズムを維持できる一方，長期休業を削るため，地域や家庭の理解を得る必要があります。 もう一つは，時間割りを弾力的に編成する方法。45分の授業を行うかわりに，朝学習の時間などを利用して，週に３日，15分間の授業を行うことで，この時間を確保します。柔軟な授業時間が設定できる一方，補習の時間や校内会議などの時間が削られる可能性があります。 以上の２つの文部科学省の案について御所見をお伺いいたします。 本市は，平成19年度より全小・中学校で２学期制を導入し，授業時間の確保に努めてきました。２学期制が導入された背景には，10月の連休などを境にして，１年を前期，後期の２つに分け，始業式などの行事を減らすことで，10から20時限の授業時間をふやせることや平成14年度から学校５日制が完全実施となったこと，平成20年度の学習指導要領の改訂により，授業時数が増加することに伴い，授業時数を確保する必要が生じたこと，また，相対評価から絶対評価へ評価方法が変更になったこと，そして法令の改正により，学期制について自治体で決定できるようになったことなどを契機に，全国的に導入が始まったとされております。 しかしながら，導入から十数年たちますが，一向に広がらず，平成27年度計画では，小学校で３学期制が79.4％，２学期制が20.6％，それ以外が0.1％，中学校では３学期制が79.6％，２学期制19.6％，それ以外が0.8％の割合となっております。ここ数年，３学期制に戻す自治体も，わずかですがふえてきているのが現状です。 そこで，お伺いいたします。 本市において２学期制を導入して約10年になりますが，これまでの成果，また改善点をお伺いいたします。 また，今回の学習指導要領の改訂により，授業時間の確保について本市はどのように対応するのかお伺いいたします。 また，最近午前５時間制などと呼ばれる午前中に５時限置く学校も出てきております。午前中の休み時間を短くしたりして授業時間を生み出すことで，午後の使い道の自由度が上がるということもお聞きします。これについても御所見をお願いいたします。 最後に，現行の学習指導要領は一部北方領土の記載はありますが，学習指導要領の改訂案では，小・中学校の社会で，竹島，尖閣諸島が固有の領土と初めて明記されるようになりました。以前の一般質問で，竹島や尖閣諸島の離島が正確に示されている地図，すなわち日本の領域が正しく表現されている地図について御質問をさせていただきました。そのときには，約半数の教室に掲示されているとの御答弁でしたけれども，学習指導要領の改訂に伴い，全教室に掲示するよう指導していただくことを要望したいと思います。この件については質問を終わらせていただきます。 次に，園芸技術研修施設整備事業についてお伺いいたします。 昨年12月，三里浜砂丘地をモデル地区とした農業活性化プロジェクトに国の地方創生推進交付金の交付が決定し，本市園芸の産地の一つの再生に弾みがついたように思われます。このプロジェクトは，耕作放棄地とされていた農地の生産基盤整備から始まり，都市圏からのＵ・Ｉターンで人材を確保，ブランド化と首都圏でのフェアで国内外に販路開拓をしていくという一連の流れの中で，新たな就業の場を創出していくプロジェクトと理解しております。 全国の産地と言われるところを視察してみますと，生産者による品質向上への熱意，行政，ＪＡなど事業者による支援と販路拡大，この三位が一体となった強固な取り組みが必要不可欠であり，そのことが産地を守り，ブランドを生み出しているという事実はどこも変わりはありません。このプロジェクトの成果が園芸に取り組んでいる本市の佐野町や東安居地区，またそれ以外の地域にも波及するよう，さらなる取り組みを期待いたします。 そこで，お伺いいたします。 平成29年度当初予算において，園芸農業の担い手を広く確保するため，新規就農者や複合経営を目指す農家などを対象にした研修施設を整備する事業の予算が5,500万円計上されております。事業概要として4,228平米の土地に，格納庫，資材庫を含む管理棟１棟と研修用ハウス10棟，露地実証圃，駐車場を整備するそうですが，県が平成26年６月に新規就農支援のために開校したふくい園芸カレッジとの違いは何であるのか。この施設は具体的にどのような研修内容となるのかをお伺いいたします。また，ふくい園芸カレッジのこれまでの受講者数と，その受講者のその後についてもお伺いいたします。 地域に根差し，厳しい農業経営を実践していけるような新規の人材育成や意欲ある農業者の発掘，支援をするのであれば，農業の一番つらいことが体験できるよう全寮制にすべきであり，カリキュラムも認定農業者になれる経営規模，所得が500万円という目標なら，トマトであれば30アールから50アールの規模で実践研修すべきというのが私の考えです。以前にも紹介した若狭町にあるかみなか農楽舎は農業生産法人として水稲中心の農業経営を行うとともに，就農定住研修，インターンシップ受け入れなどの活動を続けております。これによって，地域に永住して農村を守り，営農で生計を立てていく若者が数多く輩出されております。この成功には拠点となる施設が存在し，衣食住をともにして研修や交流を続けることが大きいと聞いております。いわゆる同じ釜の飯を食った者同士がその地に定住し，切磋琢磨していくという，都会では味わえないだいご味が若者を引きつけていると思います。 そこで，お伺いいたします。 Ｕ・Ｉターンでの新規就農者には就農定住研修ができる里親の育成にも力を入れる必要があると思いますけれども，御所見をお伺いしまして，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，本市が整備を予定しております園芸技術研修施設とふくい園芸カレッジとの違いについてお答えいたします。 県のふくい園芸カレッジでは，主に新規就農者を対象にした研修を行っております。研修内容といたしましては，作物の栽培から販売までを一貫して行う模擬経営研修と栽培や経営など，知識習得研修を組み合わせた研修を１ないし２年で集中的に行うことで，園芸分野の即戦力となる人材の育成を図っているところでございます。 これに対しまして，本市が整備を予定しております研修施設では，稲作農家で農業経営に新たに園芸品目を導入する認定農業者や定年後に園芸に取り組む意向を持ち，将来認定農業者となり得る方，また週末農業を営む兼業農家を対象にしたいと考えております。研修内容につきましては，本市生産推奨品目を中心といたしました野菜の栽培方法などの基礎知識を座学や実習で学ぶ基本講習に加えまして，生産から出荷までの一連の作業を模擬的に実施していく営農実習，販売戦略や農業経営などの講習を行うことによりまして，本市の園芸出荷額の増加を目指してまいりたいと考えております。 （
農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 園芸技術研修施設整備事業の残りの御質問にお答えします。 ふくい園芸カレッジのこれまでの受講者数についてですが，30人の定員に対しまして，平成26年度23人，平成27年度30人，平成28年度31人が入校しており，平成29年度の入校予定者は現在15人となっております。また，平成26年度入校者の平成28年度の就農状況ですが，あわら市に10人，坂井市４人，福井市２人，永平寺町２人，越前市２人，鯖江市１人のほか，就農されなかった方が２人おられました。また，本市では三里浜砂丘地を受け入れ先とした新規就農者の呼び込みに力を入れているところであり，今年度からふくい園芸カレッジ受講生に対し，就農先に関する面談を随時実施しているところです。加えて，Ｕ・Ｉターンによる新規就農者においては，県やＪＡとの連携のもと，住居や農地情報の提供，里親農家とのマッチングなどを行うなど，スムーズに就農できるよう，寄り添った支援に努めております。 こうした取り組みにより，平成29年度以降に就農を予定している受講生においては，福井市を希望する方が確実にふえてきていると認識しております。また，本市の新規就農者の有志により，お互いに情報共有を図るグループを形成し，切磋琢磨する環境が整いつつあります。今後はこのようなグループとの交流や顔つなぎなども行い，新規就農者が孤立せず，生き生きとやりがいを持って就農できる環境を整えてまいります。 次に，里親の育成についてですが，新規就農者の研修においては，里親農家の存在が重要です。本市の三里浜砂丘地では，今年１月に地元農家やＪＡ，行政などから成る官民協働の協議会を設立したところであり，今後は，この協議会を軸に，新規就農者に対する各種支援制度の紹介に加え，住居や農地情報の提供などを行い，安心して里親のもとでの研修ができる環境を整えてまいります。また，これまで本市農業を支えてこられた認定農業者の方々に，里親農家への登録を働きかけるとともに，里親研修を経て自立した新規就農者が，今度はみずからが里親農家となって，次の意欲ある新規就農者を育成していく好循環をつくってまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 次期学習指導要領についてお答えします。 まず，道徳についてですが，小学校は平成30年度から，中学校は平成31年度から「特別の教科 道徳」としての実施となります。平成27年７月に出された小・中学校の学習指導要領解説，特別の教科道徳編において，教科用図書を使用しなければならないことは言うまでもないが，道徳教育の特性に鑑みれば，各地域に根差した地域教材など，多様な教材をあわせて活用することが重要となると記載されております。したがいまして，児童・生徒の発達段階や各学校，地域の実態に応じた多様な教材を開発し，活用していくことで，道徳的価値について深く考え，自覚できるよう，道徳教育の充実に努めてまいります。 現在本市の教育委員会が主催する教職員課題別研修において，道徳の研修を毎年行っております。その中では，文部科学省からの資料をもとに，経験年数の異なる教員のグループを意図的に編制して，学習指導案の作成や指導の方法について話し合いを深め，教材研究の精度を高めています。あわせて，県内におります道徳の授業名人の公開授業のＤＶＤを活用して，教員のレベルアップを図り，各学校に温度差が生じないように努めています。また，学年間での指導者のローテーションやチームティーチング授業の計画，実施などの取り組みなどもクラスに温度差が生じない指導の一つであると認識しているところです。 次に，家庭や地域との連携についてです。 先月14日に出されました小・中学校の学習指導要領案において，道徳教育の充実のために，家庭や地域の人々の積極的な参加や協力を得たりするなど，家庭や地域社会との共通理解を深め，相互の連携を図ることが明記されていました。 本市では，子供を学校だけでなく，家庭や地域と連携して育てていくことをいろいろな機会を捉えて，これまでもお願いしてきました。道徳に関しましても，ほとんどの学校におきまして，地域や保護者に対して，授業参観日や教育ウイーク等を活用して，道徳の授業を公開しております。そのうち，約半数の学校では保護者参加型の親子で学ぶ道徳を実践しており，この取り組みは年々増加の傾向にあります。道徳の教材は日常生活の中にも多く含まれておりますので，道徳教育の全体計画の作成に当たっては，先ほども言いましたけれども，社会に開かれた教育課程として，家庭や地域との連携をより明確に示し，連携した取り組みがなされるよう考え，議論する道徳への転換が全ての学校，教職員に図れるよう，各学校に指導してまいります。 次に，授業時間の確保についてお答えします。 まず，文部科学省の案についてですが，先月14日に小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議報告書が出されました。その中では，長期休業を短縮し，年間授業日数をふやす方法や時間割りを弾力的に編成する方法，週当たりの授業時数を１時間増加させて時間割りを編成する方法等によって，年間35時間分を確保することが述べられています。しかし，いずれの方法であっても一長一短があると感じております。 例えば，長期休業を活用した場合には，夏休みとか冬休みとかが短くなるわけですので，短くなった分，中学校で言いますと部活動等の活動面をどうするのか。小学校ではスポーツ少年団のそういった絡みはどうなるのかといった問題も生じてまいります。また，時間が確保できるということで，指導する側にしてみると余裕を持って指導できるという部分も出てまいります。 また，弾力的に時間を使う場合ですけれども，例えば週に３回15分の授業時間をつくった場合には，15分で一体どういった内容のものをやっていけるのかとか，あるいは60分にした場合に，その時間どういった授業の組み立てで子供たちを引きつけていくのかとか，この時間を弾力的に編成する方法につきましても一長一短があると思います。 また，今既に小学校５，６年生では週28時間授業を行っておりますので，これを１時間ふやして中学校と同じ29時間にして学校生活を送ると，それが今の多忙化の中の非常に窮屈な状況ではどうなのかという思いもあります。どの方法もそういった長短，メリット，デメリットがあると思いますので，そういったことにつきましては，今各学校にも調査して，意見を聞いているところでございます。 なお，授業時間は，小学校では45分，中学校では50分が基本となっております。そこで，今本県では，国より２年前倒しして，平成30年度から小学校３年生，４年生，５年生で外国語活動が，６年生で外国語科が始まりますので，平成29年度中には本市としての方針を決める必要があります。先ほど各学校に調査をしましたと申しましたけれども，その結果，長期休業を短縮して授業時数を確保すると回答した学校は一つもございませんでした。今月中には県の方針も示される予定ですので，それらも参考にしながら，本市としての方針を決定してまいりたいと考えております。 次に，２学期制についてですが，本市では平成19年度から市内全小・中学校で実施してきたところです。２学期制を導入したことにより，授業時数が確実に確保できたとともに，長い期間を見通した学習計画の作成ができ，子供たちの主体的な活動がより一層展開できるようになりました。また，従来も前期，後期制で行っていた児童会，生徒会活動の充実や，年間行事の見直しも図ることができました。さらに，中学校体育連盟活動や大会などについても，２学期制導入時の当初は，３学期制をとっている市外の地区との日程調整等で難しかったこともありましたけれども，この10年の間にそういったことも解決し，現在は問題なく実施することができています。 児童・生徒の評価を保護者に知らせる通知表の作成は年間２回となりましたが，十分な評価期間を設けることで，きめ細かな評価ができ，学力の確かな向上につながっているところです。 また，２学期制は夏休みや冬休みなどの長期休業が学期の途中に位置づけられますので，保護者会等ができないのではないかという御心配もありましたけれども，実際福井市では，保護者会は３学期制のときと同様に，夏休みや冬休み前を中心に実施されております。懇談会では，保護者と学級担任が子供の様子の振り返りや休み中の過ごし方について具体的に話し合うことができていますので，休み明けの授業再開に向けて，より有意義な長期休業を過ごすことに役立っています。 また，本市では，学識経験者，ＰＴＡや関係機関等の代表を構成メンバーとする福井市学校教育懇話会を開催しております。導入から10年目を迎えた２学期制についての御意見も伺いましたが，全ての委員の方から，現在２学期制は福井市の小・中学校に定着しているとの評価をいただいており，今後も２学期制を継続していきたいと考えているところです。 最後に，午前５時間制についてです。 午前５時間制は，主に小学校で午前中に５時間，午後に１時間の授業を実施する時間割り編成のことです。この取り組みは，集中力がある午前中にほとんどの教科の学習を終え，午後に時間のゆとりをつくるというものです。 他県では午前５時間制を実施している学校もありますが，午前中に５時間の授業を行うことで，昼食の開始時刻が遅くなることや，長時間授業が続くことによって子供の負担が大きくなるといった課題もあるようです。本市の小学校では，午前中２時間の授業後に20分間の大休みの時間を入れて気分転換を図り，その後また２時間の授業を実施し，給食と昼休みの時間をとっています。午後にも１時間，または２時間の授業を実施しています。この２時間ずつの授業と休憩の組み合わせは，長時間の授業による子供の精神的な負担を軽減することにもつながっており，バランスのよい時間割り編成であると考えているところです。
◆５番（池上優徳君） 本市の道徳教育ということで，最近の社会情勢を見ますと，人間関係の希薄化とか核家族の増加ということで，その地域や家庭の中に，そういう情操教育の場が少しずつ失われてきていると感じます。そういった意味で，教科化につながったと思うんですけれども，３世代同居が多いなど，こういう福井の伝統ある地域柄の中できちんと育てていく道徳をより一層進めていってほしいと要望しておきます。 それから，園芸技術研修施設ですけれども，まず福井県の野菜の産出額は全国の中で何番目，何位ぐらいにあると思いますか。
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） ちょっと詳しい順位は覚えておりませんが，多分40位台だったと思います。
◆５番（池上優徳君） きちんとしたデータの中では，一昨年は46番目です。47番目の最下位が富山県です。富山県は，平成26年に国の次世代施設園芸導入加速化支援事業で，全国で10カ所の拠点の一つとして大規模園芸を始めました。恐らくことしぐらいは，産出額で福井県が47番目になっていると思います。私たちは生産者からよく聞くんですけれども，47番目のこの福井県の農業政策が何とかならないのか。野菜や園芸に力を入れていくのであれば，もう少しいろんな施策をしてほしいといったことを言われます。それについて御答弁をお願いします。
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 県単位の話になりますと，例えば県内でも嶺南地域で太陽光を使った人工型の野菜施設の導入も行っておりますので，富山県と比べてどうなるかはよくわかりませんが，とにかく福井市においては今三里浜砂丘地を起点とした形での施設園芸というものに取り組んでおります。先ほど回答しましたように，それを佐野町ですとか東安居地区，またその他の地域に広げていくことによって園芸の推進を図っていくことが必要と思っておりますので，今後とも取り組んでまいります。
◆５番（池上優徳君） 北陸地方は，特に稲作には大変力を入れておりまして，国の施策に従って昭和60年代以降は集落営農をきちんとした形で組織して，米を中心に農業の振興を図ってきたことで，最近の米価の低迷ということが農業者にとっては大きく響いているのかなと思います。もし園芸に本腰を入れるのであれば，さまざまな施策の展開及び予算を投じていただきたいと思います。そのようなことを要望しまして，質問を終わりたいと思います。
○副議長（青木幹雄君） 次に，４番 瀧波滋君。 （４番 瀧波滋君 登壇）
◆４番（瀧波滋君） 志政会の瀧波です。 通告に従いまして，まずは運転免許自主返納支援制度についてお伺いいたします。運転者，同乗者にかかわらず，家族と地域の安心・安全にかかわる質問からさせていただきます。 最近，交通事故のニュースがあると，高齢者がかかわる痛ましい事故の話が気になります。単独事故でも大変ですが，相手があると考えられない悲惨さがあると思いますので，高齢になり身体機能の衰えのサインとして，信号や標識などの見落としや急ブレーキがふえたなどや，遅くて安全運転だと思いがちな運転や，逆に速くて危険な運転などで，車列になじまなく感じてきたら，同乗者の方や運転する本人が自主返納を考えるポイントだと私は思います。 さらに，ことし３月12日から，75歳以上の方が運転免許更新時の認知機能検査により，認知症のおそれがわかれば，違反の有無にかかわらず，医師の診断書の提出が義務づけられます。また，一定の違反を犯した人は，臨時の検査が義務づけられ，診断書の提出が必要になるなど，高齢者の免許更新の審査，検査が厳しくなり，自主返納される方がふえると思いますが，今の福井市の支援策では県下のほかの市町よりサポートが少ないと思いますけれども，一時的ではなく，長きにわたり継続できる支援策の拡充ができないかお伺いいたします。 また，運転免許証を返納すると，かわりに身分証明書にもなり無期限で使える運転経歴証明書が交付されますが，その交付に係る県の1,000円の手数料や免許更新時の交通安全協会会費の残期分の返還の支援ができないかお伺いいたします。 本市の公共交通事業者への支援や助成などもあり，地域交通のさらなる拡充を図り，自主返納される高齢者の人たちや交通弱者の交通手段を確保して，外出することの支障が少しでも改善されますよう，少しでも施策があればお聞きしまして，次の質問に移ります。 鉄道事業者に関わる観光・国体への取り組みについてお伺いします。 私が住む豊地区にある福井鉄道福武線の赤十字前駅から駅前線，通称ヒゲ線を含めて，田原町駅までが路面軌道であります。それ以外の区間は時速65キロメートルまで出せるそうですが，市内を通る路面軌道は速くても時速40キロメートル以下だそうです。 いつも電車を見ている沿線の人たちや商店街の皆様には動く広告塔だと思っていますので，私もこれからの観光や来年に迫った国体などへの取り組みにならないか考えてみました。近くの商店街の方々に話を聞きましたら，お二人とも旧武生市生まれの画家で絵本作家のいわさきちひろさんとか絵本作家でもある加古里子さんの，中も外も丸ごと一両ラッピング電車にされれば，福井市と越前市との行き来にファンの皆様が乗車されると思いますが，何か本市から働きかける施策はないでしようか，お伺いいたします。 また，国体への取り組みもそうですが，国体まで600日を切るに当たり，競技がある沿線市の競技案内，日程などのアピールを鉄道の車両，駅などでもっと働きかける施策がないかもお尋ねします。 最後に，足羽山魅力向上計画について，私なりに思ったことをお聞きいたします。 足羽山の麓で生まれ育った私や足羽山の魅力を知る人たちにとって期待の施策である足羽山魅力向上計画について，さらに向上できる施策がないか，何点かお伺いいたします。 議員になってから足羽山についていろいろと質問しましたが，やはり山からの眺望は昼も夜も第一だと思いますので，まず山の上に来ていただく手だてをお伺いいたします。 福井市自然史博物館の屋上は，見晴らしもよく，白山テラスと呼ばれていますが，もう少し滞在できるような取り組みがないか，お伺いいたします。 観光などで福井市に来られる皆様を愛宕坂茶道美術館，橘曙覧記念文学館から，足羽神社や隣の配水池のところにある青松園などに来てもらえるように，青松園の利活用についてお伺いいたします。 足羽山，足羽川周辺から山に導くサインなどや足羽山にある民間の施設や公園などの観光施設までの移動距離，時間，手段などの案内の仕方をお伺いいたします。 最後に，歴史的建造物でもある福井市水道記念館の連携した利活用をお伺いしまして，終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 足羽山に導くサインと水道記念館の利活用についてお答えいたします。 本市では，まち歩きしやすい環境を整え，まち歩きの動機づけとするために，ＪＲ福井駅を起点に，おおむね１キロメートル以内に位置します史跡等を北ルートと南西ルートの２つのルートに分けまして，公共サインの整備を行っているところでございます。北ルートでは福井城址を通りまして，養浩館庭園方面へ，南西ルートでは柴田神社やグリフィス記念館を通って愛宕坂へと誘導を行っております。足羽山につきましては，南西ルートにて誘導を行っているところでございます。 なお，公共サインは，誘導対象施設への方向と距離を表示した誘導サインと施設名称を表示した地図サインがございまして，歩行者が迷うことなく目的地に到達できるよう案内を行っているところでございます。 また，足羽山公園内における案内サインにつきましては，片矢議員にお答えしたとおりでございます。 施設までの距離などにつきましては，設置を計画いたしております案内サインに表示してまいりたいと考えております。 次に，福井市水道記念館の利活用についてでございますが，水道記念館は本市が水道事業を開始いたしました大正13年に足羽揚水ポンプ場として建設されました。当時としては珍しい鉄筋コンクリートづくりの洋風の建築物であったことから，平成23年に国の登録有形文化財に登録されておりまして，現在は福井の水道の歴史を紹介しているところでございます。足羽山魅力向上計画では，歴史的建築物であることを生かし，足羽山や愛宕坂周辺を訪れる市民や観光客が憩い，くつろぐ空間としての利活用を図ることといたしております。今後隣接いたします給水管理事務所用地を含めた一体的な利活用について，調査，検討を行ってまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 足羽山魅力向上計画についての残りの御質問にお答えします。 まず，足羽山に来ていただく手だてですが，今年度よりＪＲ福井駅と足羽山を結び，まちなかの観光地をめぐるまちなか観光周遊バスを土日，祝日に運行しています。さらに，桜の開花期間中は便数をふやし，毎日運行いたします。 次に，白山テラスの利活用についてお答えします。 白山テラスについては，自然史博物館において耐震補強やバリアフリー化などの改修を計画しており，その基本計画策定の中で，利用者が滞在しやすいような椅子や日よけなどの整備について検討してまいります。 次に，青松園の利活用についてですが，この施設は，片矢議員にお答えしたとおり，すぐれた立地環境と上質な雰囲気を備えています。宿泊業や飲食業の方への聞き取りを行い，その活用方法について検討しているところでございます。 次に，鉄道事業者にかかわる観光，国体への取り組みについての御質問のうち，電車のラッピングについてお答えいたします。 本市は，平成26年度から一乗谷朝倉氏遺跡をＰＲするため，ＪＲ越美北線の車両にラッピングを行っています。しかしながら，御提案のあったいわさきちひろ氏と加古里子氏は，いずれも越前市に記念館や絵本館があり，顕彰されている方々です。そのため，本市の判断だけで実施することは難しいと考えております。 （
国体推進部長 松山雄二君 登壇）
◎
国体推進部長（松山雄二君） 国体での鉄道の車両，駅などで働きかける施策についてお答えします。 「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会には，県内外から多くの方々が本市を訪れ，鉄道を利用することが想定されます。そのため，競技会場近くの駅に歓迎のぼり旗の設置，主要駅にポスターの掲示，ＪＲ福井駅に総合案内所の設置などについて，鉄道事業者と協議しながら，行ってまいります。 なお，車両へのラッピングについては，費用対効果の面から考えておりません。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 運転免許自主返納支援制度についてお答えいたします。 まず，支援に関するサービス拡充策についてでございますが，現在本市では運転免許証を自主返納された方に対して２つの取り組みを行っております。１つはバス回数券2,000円分の交付，もう一つは運転免許自主返納証明証の交付を行っております。この証明証を75歳以上の方がタクシー乗車時に提示していただくことで，運賃が１割引きとなるものでございます。これらの取り組みにつきましては，運転免許を自主返納された高齢者の方の外出を促すものといたしまして，今後も継続して実施していきたいと考えております。 また，免許を返納された高齢者の方が交通手段を確保しやすくなるよう，きめ細かな公共交通情報の提供をさせていただくことも必要な支援策であると考えております。そこで，新たに今年３月から開始します市内各公民館におけます運転免許自主返納啓発活動に合わせまして，周辺の公共交通の利用方法等につきまして，積極的に情報提供させていただくこととしております。 次に，運転経歴証明書の交付手数料の支援，そして交通安全協会会費の残期分返還についてお答えいたします。 運転経歴証明書は，運転免許証を返納された方が各種サービスの特典を受けられたり，身分証明書として使用したりすることができるものでございまして，福井県公安委員会が発行してるものでございます。発行時に1,000円の手数料がかかりますが，県内で統一された料金でありますことから，現時点でその料金に対しまして支援するということは考えておりません。 また，交通安全協会会費の残期分の返還につきましては，免許を返納されましても，交通安全協会の会員資格が失われるというものではないため，そのまま継続してサービスを受けられることから，本市が返還分を支援することについても考えておりません。 次に，外出しやすくなる交通手段の確保に関する施策についてお答えいたします。 本市では，福井市都市交通戦略に基づきまして，既存ストックを活用した公共交通ネットワークを形成するため，地域特性にふさわしい交通サービスの確保に取り組んでおります。市街地では，福井駅西口広場を整備し，福井駅を中心とした交通結節機能が強化されましたが，交通事業者と連携しまして，引き続き乗り継ぎ利便性の向上を図るなど，公共交通サービスの改善に努めてまいります。 一方，農山漁村地域等では，車がなくても一定水準の公共交通サービスが受けられるよう，地域が運営主体となります地域コミュニティバス，デマンドタクシーの運行に取り組んでおりまして，現在６つの地域で運行をしております。 また，他の地域で新たな相談がある場合は，制度の説明や運行に係る協議等を行い，コミュニティバス等によるフィーダー系統の充実を図っているところでございます。 今後も運転免許証を返納された方や交通弱者の方など，多様なニーズに応えるため，より快適で利便性の高い地域の実情に応じた公共交通サービスの提供に努めてまいります。
◆４番（瀧波滋君） 自席にて要望を発言させていただきます。もう少しいい答えをいただきたかったです。 運転免許証を自主返納されましても成果が伴いませんが，審査，検査では認知症の診断が難しいと思いますので，本人や家族の方が不安を感じましたら，返納を考えてみてはいかがでしょうか。返納されても家に閉じこもらず外出できるような，よりよい支援で，マイカーに依存しない生活が送れますよう，さらなる支援の拡充を要望して，終わります。
○副議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。午後３時半から再開します。 午後３時12分 休憩────────────────────── 午後３時30分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，２番 福野大輔君。 （２番 福野大輔君 登壇）
◆２番（福野大輔君） 一真会の福野大輔でございます。最後でございますので，張り切って質問させていただきます。 まずは，有害鳥獣対策についてでございます。 近年イノシシなどの有害鳥獣が本市においても多く出没するようになり，農作物被害等を引き起こし，農家の方々などに多くの被害を及ぼしております。また，農業面だけではなく，安全面から見ても，イノシシや熊などの大型獣との遭遇は大変危険なものでございます。私の住む麻生津地区でも出没情報や，わなにイノシシがかかったという連絡をよく受けます。やはり少しでも有害鳥獣を減らす方策を進めていく必要がございます。 さて，先般私は嶺南で行われました有害鳥獣対策や狩猟についての学習会に出席したんですが，そこで学んだことも踏まえて，質問したいと思います。 まずは，本市の有害鳥獣による農作物被害額についてお伺いさせていただきます。 有害鳥獣対策に幾ら費用をかけるのか，予算額を決める上で，本市の農作物被害額をしっかりと把握しておくことが重要でございます。第七次福井市総合計画の実施計画書によると，有害鳥獣による農作物の被害金額は平成27年度では1,628万7,000円であり，平成33年度の目標値を1,050万円としております。 ただ，先般私が受講した嶺南での学習会で講師の方がおっしゃるには，実際の農作物被害額は行政がつかんでいる被害額の２倍ほどであるとおっしゃっていました。といいますのも，有害鳥獣被害に遭っても，被害に遭ったことを申告されない方もいらっしゃるからです。今先ほど，平成27年度の農作物の被害金額は1,628万7,000円であると申し上げましたが，この被害額はどのように算出されているのでしょうか。また，実際の農作物被害額は２倍程度あるのではないかという考えに関して，本市の御所見をお聞かせください。 さて，狩猟を行うために必要である狩猟免許には，網猟免許，わな猟免許，散弾銃やライフルを用いる第一種銃猟免許，エアライフルを用いる第二種銃猟免許の４種類がございます。これらの免許を取得した上で，有害鳥獣の個体数を削減していく必要があるんですが，学習会で学んだことによると，有害鳥獣の里での捕獲と山での捕獲には大きな違いがあるそうです。 まず，里での捕獲ですけれども，先ほど申し上げた４種類の狩猟免許で言うと，わな猟免許による狩猟がメーンになります。里での捕獲は，農作物を栽培している近くでの捕獲になりますので，農業被害を減少させる効果がございます。ただ，あくまでも有害獣の中で，ねぐらから出てきた有害獣だけを捕獲するので，対症療法的な意味合いが強く，有害獣の個体群への影響は限定的だそうです。 山での捕獲は，４種類の免許で言うと散弾銃やライフルを用いる第一種銃猟免許による狩猟がメーンになります。山での捕獲は，農作物の生産地からは離れた場所での捕獲になりますので，短期的には農作物被害軽減への意味合いは薄いんですが，有害鳥獣の個体群の繁殖や行動に大きな影響力を与えます。 わなを用いる里での捕獲と銃を用いる山での捕獲は，農作物を被害から守り，有害鳥獣を減らすために双方ともが大事であると講師の方がおっしゃっていました。 さて，狩猟免許取得の際には，わな猟と第一種銃猟免許の両方を取得する場合が多いそうですが，両方の免許を取るとなると，狩猟免許申請料や医師の診断書が必要となり，合計２万円以上かかるそうです。また，銃を持つ場合は，講習費用や射撃教習費用，そして各種申請や許可費用に８万円以上かかり，それとは別途銃自体の費用，また銃を保管しておく鍵つきのガンロッカー代等の費用がかかります。また，狩猟者登録するために都道府県に納める狩猟税や共済保険代に猟友会費等がかかり，狩猟を行うためには多額の費用がかかります。 そこで，質問いたします。 狩猟を行うためには金銭的な負担もかなり大きいんですが，本市で何らかの補助はございますか。また，補助がございましたら，どの程度の猟師が補助を受けているのかお示しください。 さて，本市の有害鳥獣対策事業として，有害獣による被害を防止するための侵入防止柵の設置に対する支援を行っております。具体的には，補助率２分の１の電気柵の新規導入や更新の補助，補助率３分の２のネット柵新規導入補助を行っております。これらの事業は，先ほどの里での捕獲と山での捕獲で言うと里での狩猟に通ずるところがあり，農作物被害を減らすためには一定の効果がございます。ですが，対症療法的であり，有害獣の個体群を減らすことには影響が少ないです。有害獣の個体群を減らすことをしない限りは，侵入柵を設置していない別の田畑に有害獣が侵入することになり，イタチごっこの感が否めません。 先ほど申し上げましたとおり，本市では農作物被害額を平成27年度の1,628万7,000円から，平成33年度には目標値として1,050万円にするとしております。つまり，農作物被害を約35％削減すると目標を設定しておりますが，年々有害獣の出没情報がふえている中，有害獣を根本的に減らしていく新たな取り組みをせずに目標を達成することは本当に可能でしょうか。 有害獣を根本的に減らしていくには，やはり狩猟期間に山に入って狩りを行う狩猟者をふやしていく必要性があるんですが，狩猟者は減少，高齢化しております。背景としては，先ほど申し上げました各種免許の新規取得や更新に，銃の取得といった費用負担が大きいといったことだけではなく，動物を殺すことへの抵抗感や狩猟されない周りの方から残酷，野蛮といった猟師に対する過度な差別的偏見が，新たに猟師になろうとする際にハードルになっております。本市として，狩猟者の人口，平均年齢はどのように推移しておりますでしょうか。また，狩猟者の中でも銃を扱う，敷居の高い第一種銃猟免許所持者の人数の推移も別途教えていただければ幸いでございます。 さて，有害獣は市町の境を行き来しますので，本市だけではなく，県や近隣市町と連携して，狩猟者の増加，特に若い狩猟者をふやす取り組みをしていかなければならないと考えます。先ほどの野蛮，残酷といった猟師に対する過度な差別的偏見を払拭するために，例えば，行政として金銭的支援だけではなく，環境省主催の全国狩猟フォーラムや各種イベントの誘致による狩猟に対するイメージアップの広報活動等も必要ではないでしょうか。本市として狩猟者をふやすことに関しての御所見を願います。 次に，有害鳥獣の焼却，加工施設について質問いたします。 狩猟期間外においては，イノシシや鹿といった大型有害獣を処理するには，大きな穴を掘って埋設する必要がございます。ただ，山里で大型獣を埋めるために，大きく深い穴を掘るのはかなりの労働力が必要でございます。本市としても捕獲有害獣に対して処理費用が出されてはおりますがそれよりも，嶺南地域にありますような有害鳥獣の焼却，加工施設を早く嶺北地域にも建設してほしいという要望をたびたび聞きます。有害鳥獣の焼却，加工施設につきまして御所見を願います。 最後に，ジビエについてお尋ねいたします。 イノシシ肉などはジビエ料理として，食用としての価値が高いものでございます。一般的にイノシシ肉などは臭いというイメージが強いんですが，素早く血抜きを行い，処理することで，おいしく食べることができます。先日私もイノシシ肉をいただいたんですが，豚肉と比べても全く遜色なく，照り焼き等にすることで，臭みも全くございませんでした。本市はジビエ普及推進事業として，平成28年度には15万円，平成29年度の予算は24万5,000円を計上しておりますが，本年度はどのような取り組みを行ったのか。また，来年度はどのような取り組みを行うのか御教示ください。 次に，東京事務所の取り組みについて質問いたします。 昨年４月に行われました本市の機構改革の目玉の一つとして，東京事務所の開設がございました。東京事務所における仕事の内容として，本市のホームページには，首都圏における観光情報の提供に関すること。首都圏における地場産品の販路拡大に関すること。首都圏における企業誘致に関する情報提供に関すること。福井国体や北陸新幹線開業に向けたシティープロモーション活動。本市への就職や移住などの情報発信に関すること。ふるさと納税に関すること。各省庁との連絡調整や首都圏における市政の情報収集及び発信に関することと多岐にわたり記されておりますが，東京事務所を開設しまして約１年がたった現在，取り組んできた内容について具体的にお示しください。また，１年間通して活動された中で，何か成果や課題等がございましたら，あわせて教えてください。 さて，東京事務所に関する平成29年度当初予算に含まれる事業として，東京ｄｅふるさと福井創生事業というものがございます。この中の事業の一つに，福井市応援隊の設立がございます。本市に愛着や関心を持っている方を募って，福井市応援隊を立ち上げ，それぞれの得意分野を生かした活動を通して，東京圏から本市の地方創生を応援するとありますが，福井市応援隊とはどのようなものであり，どんな活動を行うのかお教えください。また，福井市応援隊に加入見込みの団体や法人，個人等はある程度目星はつけているのかお教え願います。 また，事業の中の一つに，東京発福井着ふるさと恩返しプロジェクトというものがございますが，プロジェクトの中身について既に考えていることや決まっていることがございましたら御教示願います。 また，昨日八田議員からふくい魅える化プロジェクトについての質問がございましたが，ふくい魅える化プロジェクトへの東京事務所のかかわりがございましたらお教えください。 最後に，ワーク・ライフ・バランスについてでございます。 昨今，仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの推進についての重要性が叫ばれております。福井市第５次男女共同参画基本計画，輝く未来のパートナープランにおいて，ワーク・ライフ・バランスの推進についてもうたわれております。現代社会において，特に男性の長時間労働を前提とした働き方は，結果として家事，育児，介護等による女性の負担がふえる一因となっております。女性の活躍を推進していく上でも，男性の働き方改革や職場における経営者や管理職の意識改革が必要になっていきます。輝く未来のパートナープランにおいても，ワーク・ライフ・バランスの推進についての重点ポイントとして，男性の意識改革の促進。職場における働き方改革の促進。事業所等におけるワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みへの支援。イクボスの育成が掲げられておりますが，まずは市役所内でもワーク・ライフ・バランスの推進について進めていくことも重要であると思われます。 私が資料を見ている中で目を引いたのは，男性の育児休業の取得率の低さです。平成27年度，福井県全体の男性の育児休業取得率は1.2％でした。男性は数カ月まとまった育児休業をとるのは難しいのかもしれませんが，例えば１週間程度でもいいので，女性が出産して間もない時期に育児休業をとるということが，育児の重要性や大変さを理解する上で重要と考えます。本市男性職員の育児休業取得率はどのようになっておりますでしょうか。また，取得喚起はどのように行っておりますでしょうか。 ところで，平成27年男女共同参画に関する福井市民意識アンケート調査において，男性の育児休業の取得率が低い理由として，仕事の評価や配属に影響するからというのが６割ございました。これは男性の育児休業取得だけに限らず，出世志向の強い女性などにも長期間育児休業をとることをためらう理由になるかもしれません。 そこで，質問いたします。 本市では職員が育児休業を取得した場合，給与や昇進においてどのような影響がございますか。 次に，４月に人事異動が行われますが，人事異動の前の２月や３月に出産し，育児休業をとる場合は，それを考慮した上で人事異動が行われると思います。ただ，４月の人事異動が終わった後に出産し，育児休業をとると，所属していた部課所は人員が減るわけでございますが，その際はどのような対応をとっておりますでしょうか。 次に，民間企業に対するワーク・ライフ・バランスの推進について質問いたします。 本市として具体的に民間企業に対してどのような施策に取り組んでいくお考えでしょうか。本市の輝く未来のパートナープランにおけるワーク・ライフ・バランスの推進に対する数値目標として，子育てファミリー応援企業への登録数を上げております。市のホームページには，子育てファミリー応援企業とは，子育てと仕事を両立できる環境の整備等に積極的に取り組んでいる企業とありますが，実際に登録されている企業を見ますと，ワーク・ライフ・バランス関連の要件は満たさずに，地域行事への協賛やインターン生の受け入れといった内容で子育てファミリー応援企業に登録されている企業が多く見受けられます。もちろん，地域行事への協賛やインターン生の受け入れ等自体はすばらしいことですが，ワーク・ライフ・バランスの推進とは関連性がないと思われます。子育てファミリー応援企業への登録要件の変更，もしくは数値目標として別の指標を設けるべきと考えますが，御所見をお伺いします。 最後に，プレミアムフライデーについて質問いたします。 プレミアムフライデーとは，政府が考えた政策で，原則月末の金曜日は午後３時ごろまでに退社時間を繰り上げ，買い物や観光，外食の時間を創出しようというものです。今申し上げましたとおり，プレミアムフライデーの主目的は消費喚起なんですが，働き方改革も兼ねております。このプレミアムフライデーは，２月24日の金曜日に始まったばかりであり，メリット，デメリット，さまざまございます。月に１度ではございますが，金曜日の就業時間を繰り上げるのは中小企業では難しく，実施できるのは都会の大企業の一部だけだという意見もあるかと思います。本市としてプレミアムフライデーについてどのようなお考えをお持ちかお伺いします。 以上で私の総括質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 東京事務所の取り組みについてお答えいたします。 東京事務所では，首都圏における本市のシティープロモーション活動の拠点といたしまして，観光誘客や企業誘致，地場産品の販路拡大，Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などに取り組んでいるところでございます。具体的な活動内容といたしまして，本市ゆかりの方への訪問面談や企業，マスコミ，飲食店などへの営業活動を積極的に行っております。現在までの訪問件数でございますが，中央省庁などで238件，マスコミや観光，物産関係で336件，企業や本市ゆかりの方などで211件，合わせて785件となっております。 このほか，さまざまな機会を捉えた情報発信も行っております。具体的に申し上げますと，昨年５月には作家の宮下奈都さんが本屋大賞2016の大賞に輝かれた際に，東京駅近くの大手書店に臨時の受賞記念ブースを設けまして，観光ＰＲを行ったところでございます。また，８月には本市イメージアップポスターの交通広告グランプリ部門優秀賞受賞に合わせまして，受賞作品のパネル展及び物産展を開催いたしております。 なお，今月13日から14日にかけましても，第２回の物産展の開催を予定しているところでございます。さらに，昨年11月に都内の飲食店で開催いたしました福井市フェアでは，参加店と関係所属の連絡調整の役割を担うなど，首都圏での情報の発信，収集を行っているところでございます。 これまでのこうした訪問，営業活動によりまして，首都圏の新聞や雑誌に本市の観光地の記事が掲載されるなど，パブリシティーによる観光地や観光情報発信につながっているところでございます。また，首都圏を中心に展開しております大手飲食チェーンにおきましては，福井市産食材を用いた定番メニューの販売につなげるなど，食材や地酒の販路拡大でも成果を上げております。さらに，企業版ふるさと納税への協力依頼を行いまして，神奈川県相模原市に本社機能を置く企業から，この制度の趣旨と若者のＵ・Ｉターンに関する事業への寄附に御賛同をいただきました。 その一方で，特に本市にゆかりのある方からは，福井のよさをもっと多くの人に知ってほしいとか福井の応援をしたいがどうすればいいのかわからないといった声も届けられておりまして，首都圏において福井のよさを十分に伝え切れていないという課題が見えてまいりました。 今ほど申し上げました本市ゆかりの方からの御意見などをもとに，来年度福井市応援隊を立ち上げることといたしました。本市を応援していただける気持ちがあれば，広く参加していただきたいと考えておりまして，観光資源や地元食材などの情報発信と積極活用，Ｕ・Ｉターンの支援，ふるさと納税制度の活用など，本市が取り組む事業への協力や応援をお願いするものでございます。 福井市応援隊への加入でございますが，福井市出身者はもちろんでございますが，福井市で勤務経験がある方，また在学経験のある方，ふるさと納税寄附者などを見込んでおりまして，県人会や学校の同窓会など，ゆかりのある団体などにも協力を依頼しますとともに，本市のホームページやフェイスブックなどでも幅広く募集しまして，当面は300人程度の参加を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 東京発福井着ふるさと恩返しプロジェクトについてお答えします。 このプロジェクトでは，すぐには福井に帰る予定はないが，何らかの形で福井に恩返しをしたいと感じている若者を募り，東京で培った職業スキルや経験，人脈などを生かし，本市の活性化や課題解決を目指した活動に取り組んでもらうものです。参加者の年齢層は30歳代までの若者を考えております。 最初に，中心となる５人から10人程度のコアメンバーを募集するところから始めまして，徐々に参加者をふやして，活動を展開していくことを想定しております。活動内容はメンバーが主体的に設定してまいりますが，例えばふくいの恵みやふくい「一押しの逸品」などの特産品ＰＲ活動，本市の知名度向上のための情報発信活動，さらには首都圏での観光マーケティングやリサーチ活動などに取り組んでもらいたいと考えております。 次に，ふくい魅える化プロジェクトへのかかわりについてお答えします。 東京事務所では，未来につなぐふくい魅える化プロジェクトのプログラムのうち，学生ベンチャープログラム支援の「福井発！東西学生対抗アイデアソンメークファイト！！！」，福井の暮らしや仕事の魅力を発信する「日本全国 地域仕掛け人市」，事業創造プログラムＸＳＣＨＯＯＬ東京発表会など，東京で開催したイベントや情報発信にかかわってまいりました。また，プロジェクトで制作したタブロイド紙を福井Ｕターンセンター東京オフィスに設置したり，大学生が集まるイベントで配布したりするなど，東京事務所のネットワークを活用して，首都圏における本プロジェクトの認知度向上の取り組みも行いました。引き続き，新年度におきましても，プロジェクトの中核をなす事業創造プログラムＸＳＣＨＯＯＬや企業アンバサダーなど，東京で開催されるイベントを中心に，情報発信に努めてまいります。 次に，ワーク・ライフ・バランスについてお答えします。 本市男性職員の育児休業の取得率につきましては，先日下畑議員にお答えしたとおりでございます。 なお，男性職員に対する育児休業の取得喚起の方法につきましては，年度当初に全所属の主任及び庶務担当職員を対象とした主任・庶務担当者会議や，採用２年目の職員を対象とした初等科研修の中で，出産，育児に関する休暇制度や支援内容について周知しているところでございます。今後も引き続き，さまざまな会議や研修などの機会を捉え，ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発を図ってまいります。 なお，特に子供が生まれた男性職員には，これまでもパパの子育て計画シートを配布する際に，育児に関する休暇制度や支援内容について説明してまいりましたが，さらに１カ月以内の育児休業であれば，昇給，昇任に何ら影響がない点を強調し，育児休業の取得を推進してまいります。 次に，育児休業を取得することによる給与や昇任への影響についてお答えします。 まず，給料につきましては，育児休業から復職した際，復職調整制度によって，育児休業を取得しない職員と同じ給料水準に昇給します。また，昇任につきましては，他の病気休職等と同様，育児休業期間が１カ月を超える場合には，その期間について昇任に必要な経験年数から除かれます。今後は育児休業等で一時的に職務から離れた職員であっても，それぞれの能力や実績等に応じて十分に活躍できるよう，柔軟な人事管理について研究してまいります。 次に，育児休業を取得する職員の代替措置についてお答えします。 通常，育児休業を取得する職員のかわりとしましては，当該期間中，臨時的任用職員を採用し，対応しています。また，保育士や保健師など，専門的な知識を必要とする職員のかわりには，必要資格，または免許を保有する任期付職員を採用し，正規職員と同じ勤務時間及び処遇で配置し，対応しています。今後とも臨時的任用職員や任期付職員を活用し，業務を円滑に遂行できる環境づくりに配慮してまいります。 次に，子育てファミリー応援企業の登録要件と数値目標についてお答えします。 この制度は，平成20年に次世代の社会を担う子供の健全な育成及びワーク・ライフ・バランスの推進を目的に導入し，子育てと仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む企業を支援しているものです。したがって，この制度の登録要件には，職場内におけるワーク・ライフ・バランスの推進以外にも，地域における子育て支援活動への参画等についても含まれております。今後は新たに登録する企業に対し，制度の趣旨を十分に説明し，登録企業をふやしていくよう努めてまいります。 福井市第５次男女共同参画基本計画の中で，ワーク・ライフ・バランスについての数値目標を掲げておりますが，その成果については，子育てファミリー応援企業の登録数が適した指標と考えております。また，ワーク・ライフ・バランスを推進するための事業については，子育てファミリー応援企業登録のほか，家庭生活と両立しやすい職場づくりを進める出前講座，先駆的な取り組みをしている企業のＰＲ，さらには企業の人事担当者と女性リーダーを一堂に集めた意見交換会などを実施してまいります。これらの事業を進めることで，計画に定める基本目標の一つである仕事と生活の調和が図られた社会の実現を目指してまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） ワーク・ライフ・バランスについて残りの御質問にお答えします。 まず，民間企業に対する施策についてお答えします。 ワーク・ライフ・バランスの推進には，企業の理解と協力が重要であることから，本市では中小企業労働相談員や職員が企業を訪問する際に，育児・介護休業法や両立支援に関する助成制度などをまとめましたリーフレットを配布し，ワーク・ライフ・バランスの重要性について啓発しています。また，企業の取り組みを支援するため，育児応援企業養成奨励金及び目指せ介護離職ゼロ推進奨励金を設け，代替要員の配置や短時間勤務制度などの利用を促進しています。さらに，キラリ輝く職場環境づくり推進事業補助金では，育児や介護休業を取得しやすい職場環境づくりのほか，イクメンやイクボスの養成，労働時間の縮減や柔軟な働き方の導入などを補助対象とし，企業の取り組みを幅広く支援しています。平成29年度からは従業員の家族の職場訪問などを補助対象に追加し，制度内容の拡充を図ります。今後も引き続きワーク・ライフ・バランスの重要性につきまして啓発するとともに，各種制度の利用について周知してまいります。 次に，プレミアムフライデーについてお答えします。 プレミアムフライデーは，経済産業省と一般社団法人日本経済団体連合会などが取り組みを進めているもので，個人消費の喚起に加え，退社時間を早めることで，日常よりも少し豊かな時間を過ごし，ライフスタイルの変革を目指すものです。長時間労働の抑制や自己時間の確保にもつながるため，ワーク・ライフ・バランスを推進する上においてもメリットがあると考えています。一方，中小企業や人手不足の業種，観光，小売などのサービス業，病院や介護施設などの24時間体制の職場など，企業規模や業種，職種，業務内容によっては実施が難しい企業もあると考えております。この取り組みが，少しでも働き方改革の推進につながることを期待してございます。 （
農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 有害鳥獣対策についてお答えします。 農作物被害金額の算出についてですが，県では，農業共済組合に申告のあった農作物被害と各市町の農業協同組合から聞き取っている被害を加えて算出しており，本市もこれを農作物被害額として認識しているところです。 次に，本市の狩猟者に対する補助としまして，市内に住む方を対象に，狩猟免許試験の事前講習会の受講料を全額支援するとともに，各集落の鳥獣害対策協議会の構成員を対象に，狩猟免許の取得や更新に係る経費を支援しております。実績としまして，平成25年４月から平成29年２月までで，受講料の支援が143人，取得や更新支援が41人となっております。 次に，本市の狩猟免許所持者数ですが，平成26年度及び平成27年度末時点で306人でした。今年度については，平成29年２月末時点で301人であり，来月に実施される狩猟免許試験の受験者が10人おられますことから，今後増加するものと見込んでおります。 また，福井県猟友会の会員の平均年齢ですが，平成26年５月時点で63歳，平成27年11月時点で61歳です。また，平成26年５月時点と平成27年11月時点での60歳以下の会員数を比べますと，増加している状況です。 なお，第一種銃猟免許所持者数は，平成26年度148人，平成27年度140人，平成29年２月末現在で136人で，減少しているところです。 現在鹿やイノシシの生息数が増加していることや国が平成35年度までに平成25年度生息数の半減を目指していることから，狩猟者の増加を図ることが必要となっております。こうしたことから，今後も狩猟免許の取得に係る経費の支援とあわせ，イベントなどにおいて狩猟の役割や狩猟免許取得についてのＰＲを行い，狩猟者の育成，確保に取り組んでまいります。 次に，有害獣の焼却，加工施設についてですが，嶺南地域では鹿やイノシシの捕獲数が１万頭を超えたことにより埋設処理が困難となったことから，嶺南６市町で焼却施設等の設置を行ったものです。本市では，平成27年度は鹿141頭，イノシシ1,322頭と捕獲数が少ないことから，本市独自の焼却，加工施設の建設は考えておりません。 一方，県は昨年こうした施設の建設に意欲を示す事業者から提案を受けたことから，嶺北11市町に対し，有害獣の食肉加工処理施設整備計画を示しています。これまで４回の検討会議等を開催してきましたが，施設建設の必要性や運営面での課題があることから市町間で温度差があり，現在のところ具体的進展には至っておりません。引き続き，県や他市町と情報を共有してまいります。 最後に，本市のジビエ普及推進についてですが，昨年９月のふくい鮮いちば秋の収穫祭や10月の福井市環境展においてジビエの試食会を開催するとともに，11月に東京で開催されました福井市フェアにおいてジビエの提供を行ったところです。平成29年度においても，こうした取り組みを進めるとともに，首都圏へのＰＲを継続して実施し，さらなる販路拡大に取り組んでまいります。また，ジビエの消費拡大を図るため，学校行事やイベントを活用しながら，まずは保護者の理解を得る中で，学校給食でのジビエの提供に取り組んでまいります。
◆２番（福野大輔君） 御答弁ありがとうございました。 再質問はないですけれども，何点か要望します。 農作物の被害金額については，農業共済組合に申告のあった金額と農業協同組合からの聞き取りで算出しているということなんですが，それ以外にも，例えば防災や安全の観点からも有害鳥獣対策というのは必要でございます。例えばゴルフ場が何かイノシシにやられているという話もよく聞きます。そういったいろいろな被害もございますので，ぜひ有害鳥獣対策をこれからもどんどん進めていっていただきたいと思います。 次に，狩猟者の人数ですけれども，大体横ばいに近いのかなと思います。ただ，今
農林水産部長がおっしゃられたとおり，平均年齢が61歳，また実際に銃を持てる第一種銃猟免許所持者に限れば減ってきているということです。政府自体がわな猟免許を推奨していることもあって，全体では減っていないんでしょうけれども，第一種銃猟免許取得者がふえない限りは根本的に有害鳥獣被害が減っていくということにはつながらないのかなと思います。もちろん，市だけではなくて，県や他の市町とも共同で対応していくことが必要だと思いますので，また積極的に取り組んでいただければと思います。 あと，ジビエ料理もぜひ推進していってほしいと思います。学校給食ということなんですけれども，イノシシ肉や鹿肉は臭いというイメージもありますが，これをおいしく調理していただくことで，子供たちもそういった偏見がなくなるかと思いますので，ぜひよりおいしい給食として，ジビエ料理を活用していただければと思います。 あと一点，育休，産休のときに臨時の職員を入れるという話がございましたけれども，正規職員の異動と違いまして，臨時職員を入れるとなりますと，どうしても仕事の質といいますか，そういった面で部署内全体としての仕事の能力がどうしても落ちるという側面もあるかと思います。実際にそういった声も職員の中にあるのかもしれないと思っております。育休，産休を積極的にとってもらうことも重要でございますし，また，それと同様にその後に残る職場の皆さんに対するケアも，この女性活躍推進，ワーク・ライフ・バランスを進めていく上で大変重要だと思いますので，そこもぜひケアしていただければと思います。 以上で終わります。
◆28番（見谷喜代三君） 自席で済みません。関連して発言します。
農林水産部長，今福野議員の質問で有害鳥獣による農作物被害額が1,600万円ということでしたけれども，この数字，県のベースと言いましたね。県が算出したことを参考にしてと今言いましたけれども，私がきのうから言っておりますように，何で市独自でこういうものをきちんと調査して，データとして持たないのですか。これから園芸を推進しようとしていますが，それがないから，それらも当然鳥獣被害に遭うと思います。そういうことを調べて，データとして持っていないので，この農業振興がおろそかになっているように私は思いますけれども，農業を真剣にやるんでしたら本当に現場に出向いて，そういうデータを集めて，どういう対策をとるかということをやっていただきたい。要望で終わります。
○議長（皆川信正君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後４時12分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...